流通業の業況指数、12期連続のマイナス
(一財)土地総合研究所は21日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果(2019年1月時点)」を発表した。不動産業業指数は、住宅・宅地分譲が16.7(前回調査比3.5ポイント改善)で、24期連続のプラスに。
(一財)土地総合研究所は21日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果(2019年1月時点)」を発表した。不動産業業指数は、住宅・宅地分譲が16.7(前回調査比3.5ポイント改善)で、24期連続のプラスに。
(株)一五不動産情報サービスは22日、「物流施設の不動産市況に関するアンケート調査」の結果を公表した。不動産にかかわる実務家や専門家を対象に、半年ごとに実施しているもの。
CBREは22日、「物流施設利用に関するテナント意識調査2019」を公表した。日本で物流施設を利用する物流企業と荷主企業に対しWebアンケートを実施。
不動産情報サービスのアットホーム(株)は21日、同社ネットワークにおける2018年1年間の首都圏新築戸建て・中古(既存)マンションの登録価格、および成約価格データを発表した。新築戸建ての平均登録価格は、首都圏平均で1戸当たり3,563万円(前年...
(株)東京カンテイは21日、2019年1月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を公表した。首都圏は全域でおおむね横ばい~弱含みとなり3,710万円(前月比0.5%下落)と小幅に下落。
(株)不動産経済研究所19日、2019年1月度の首都圏の建売住宅市場動向を発表した。同月の発売は269戸(前年同月比4.9%減)。
(株)不動産経済研究所は20日、2018年の全国マンション市場動向を発表した。同年1年間の全国マンション発売戸数は8万256戸(前年比3.7%増)と、2年連続の増加で14年以来の8万戸台となった。
不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は20日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2018年1年間の首都圏居住用賃貸物件市場動向について発表した。同年の首都圏居住用賃貸物件登録数は246万8,052件(前年比8.6%減)とマイナスだっ...
(公財)不動産流通推進センターは20日、全国の指定流通機構の活用状況(2019年1月分)を公表した。同月の新規登録件数は51万9,634件(前年同月比10.3%増)と19ヵ月連続のプラスとなり、前月比では3ヵ月ぶりにプラスに転じた。
JLLは18日、世界主要都市のオフィス賃料動向を表した「オフィス プロパティ クロック(不動産時計)2018年第4四半期」を発表した。東京のAグレードオフィス賃料は、2016年第1四半期から11期四半期連続で「賃料上昇の原則」フェーズにあり、賃...