複合施設の不動産ニュース一覧

2020/2/19

2020/2/6

不動産ニュース 2020/2/6

羽田空港跡地の再開発、7月にまちびらき

鹿島建設(株)や大和ハウス工業(株)など9社が出資する羽田みらい開発(株)は6日、羽田空港跡地第1ゾーン整備事業(第一期事業)において開発を進めている大型複合施設「HANEDA INNOVATION CITY」(HICity(エイチ・アイ・シテ...

2020/1/24

2020/1/21

不動産ニュース 2020/1/21

レーベンコミュ、ベトナムに現地法人を設立

(株)レーベンコミュニティはこのほど、ベトナムに現地法人「レーベンコミュニティベトナム(有)」(ベトナム・ハイフォン市、法的代表者兼社長:小此木 航平氏)の設立を発表した。タカラレーベンと(株)フジタの共同出資による分譲マンションプロジェクト「...

2020/1/17

2020/1/14

不動産ニュース 2020/1/14

福岡市の民間都市再生事業計画を認定

国土交通省は10日、都市再生特別措置法に基づき、大名プロジェクト特定目的会社が申請する民間都市再生事業計画「旧大名小学校跡地活用事業」(福岡市中央区)を、2019年12月13日付で認定したと発表した。同事業は、福岡市が主導する「天神ビッグバン」...

2019/12/23

2019/12/16

2019/12/13

不動産ニュース 2019/12/13

JR「大阪」駅直結の大型複合開発/日本郵便など

日本郵便(株)、西日本旅客鉄道(株)、大阪ターミナルビル(株)および(株)JTBは、JR「大阪」駅直結の大型複合開発「梅田3丁目計画(仮称)」(大阪市北区)を決定した。開発地は、旧大阪中央郵便局敷地を含む大阪駅西地区で、敷地面積約1万2,920...

2019/12/10

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2024/5/5

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。