不動産ニュース 2022/6/16
ツーバイフォー工法の推進で脱炭素に貢献
（一社）日本ツーバイフォー建築協会は14日、2022年度の定時社員総会を開催し、22年度事業計画などを報告した。22年度は、（1）技術の研究開発および普及の推進、（2）技能者の育成・確保、（3）リフォーム事業の推進等を進めていく。
（一社）日本ツーバイフォー建築協会は14日、2022年度の定時社員総会を開催し、22年度事業計画などを報告した。22年度は、（1）技術の研究開発および普及の推進、（2）技能者の育成・確保、（3）リフォーム事業の推進等を進めていく。
三菱地所ホーム（株）は14日、木造・木質化の推進に向けたプラットフォーム「KIDZUKI（キヅキ）」の始動を発表。専用サイトをオープンした。
「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」が13日に参議院本会議で可決、成立した。建築物省エネ法のほか、関連法である建築基準法、建築士法、住宅 金融支援機構法を改正する。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2022年5月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は2,877件（前年同月比12.7％減）となり、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
（株）東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏別・新築小規模木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積50平方メートル以上100平方メートル未満、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有...
（株）スウェーデンハウスはこのほど、規格サイズの北欧デザインガレージ「SHPガレージ」の販売を開始した。“SHP”はスウェーデンハウス・プロデュースの略。
（株）野村総合研究所は9日、2040年までの住宅市場動向の予測結果を公表した。「新築住宅着工戸数」については、21年度の87万戸から30年度には70万戸、40年度には49万戸に減少していくと予測。
（株）東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏・主要都市における中古（既存）一戸建て住宅の価格動向を発表した。調査対象は、敷地面積100～300平方メートル、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内もしくはバス20分以内、土地・建物とも所有...
（株）東京カンテイは9日、2022年5月の主要都市圏別・新築木造一戸建て住宅平均価格動向を発表した。敷地面積100平方メートル以上300平方メートル以下、最寄り駅からの所要時間徒歩30分以内もしくはバス20分以内、木造で土地・建物ともに所有権の...
国土交通省は7日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2022年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方中心都市等18地区の計80地区（住宅系地区23地区、商業系地区5...
