不動産ニュース 2020/8/5
次世代住宅ポイントに代わる新制度創設へ／住団連
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、国会議員に向けて「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気の早期回復に向けた経済対策要望について」を提出した。消費税率10％への引き上げによる住宅需要の落込みが続く最中に新型コロナウイルス感染症が発...
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、国会議員に向けて「新型コロナウイルス感染症の住宅業界への影響と景気の早期回復に向けた経済対策要望について」を提出した。消費税率10％への引き上げによる住宅需要の落込みが続く最中に新型コロナウイルス感染症が発...
（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、「住宅税制の抜本的見直しに向けた提言」を発表した。住宅に対する課税については、取得・保有・流通の各段階で行なわれており、消費税が追加的に課税されたことにより、特に取得時の負担が過重となっている。
（一社）住宅生産団体連合会は4日、2020年度第2回「経営者の住宅景況感調査」結果を発表した。四半期に一度、過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを前年同期と比較して結果を指数化している。
住友林業（株）の子会社で、木造戸建て住宅の設計補助業務などを行なうホームエクスプレス構造設計（株）（HM-EX社）は1日、ビルダー・プレカット工場向けの構造設計支援サービス「構造エクスプレス」の提供を開始した。福井コンピュータアーキテクト（株）...
国土交通省は3日、2019年度（19年4月～20年3月）の「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく低炭素建築物新築等計画の認定状況を発表した。19年度の総件数は7,809件。
国土交通省は31日、2020年6月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万1,101戸（前年同月比12.8％減）と、12ヵ月連続で減少した。
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年7月）を公表した。20年1～3月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、20・21年度の建設経済を予測している。
野村不動産（株）は31日、多様化するライフスタイルや、時間の経過による家族構成の変化等に対応する間取りの提案「DOMA-STYLE（ドマスタイル）」×「つながROOM」を、開発中の新築分譲マンション「プラウド湘南藤沢ガーデン」（神奈...
（株）大京を幹事会社とする分譲事業者5社（※）は31日、「新大工町地区第一種市街地再開発事業」で建設中の分譲マンションの名称を「ライオンズタワー新大工町」（長崎県長崎市、総戸数240戸）に決定したと発表した。同再開発事業は、約0.7haの開発地...
