不動産ニュース 2020/4/7
首都圏住宅地価格、変動率4期ぶりのマイナス
野村不動産アーバンネット（株）は7日、2020年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。調査地点数は168ヵ所。
野村不動産アーバンネット（株）は7日、2020年4月1日時点の首都圏「住宅地価格動向」調査結果を発表した。調査地点数は168ヵ所。
旭化成不動産レジデンス（株）は、特定事業参加者として参画する「和歌山都市計画友田町四丁目地区第一種市街地再開発事業」を2月27日に竣工。6日、開発した複合施設の名称を「A TOWER（エイタワー）」（和歌山市友田町）に決定したと発表した。
（株）オープンハウスは6日、（株）プレサンスコーポレーションと資本業務提携契約を締結した。オープンハウスグループは、首都圏を中心に、戸建て関連事業、コンパクトタイプを中心とするマンション事業、収益不動産事業などを展開。
国土交通省は6日、令和2年度「住宅・建築生産性向上促進事業」の提案募集を開始した。同事業は住宅建築分野における生産性向上に向け、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等にかかる先導的な新技術・サービスの開発・実証等を行なう民間事業者等を支援するもの。
大東建託パートナーズ（株）はこのほど、買い物代行サービス「ツイディ（twidy）」を手掛けるダブルフロンティア（株）と業務提携契約を締結。大東建託グループが管理する賃貸建物の入居者を対象に、都内一部エリアで買い物サポートサービス導入に向けた実証...
（株）リクルート住まいカンパニーは3日、2019年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査結果を発表した。19年1～12月の首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県の一部）新築分譲一戸建て購入契約者を対象に調査を実施。
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式について規模縮小、オンラインでの実施などといった対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。
新型コロナウイルスの影響を受け、不動産・住宅各社は1日、2020年度の入社式についてウェブ配信形式を採用するほか、延期にするなどさまざまな対応を行なった。各社の対応状況や社長訓示については、以下の通り。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の4月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.300％（前月比0.060％上昇）～年2.030％（同0.160％上昇）。
