不動産ニュース 2018/2/26
18年近畿分譲M、8割強が売り時と回答
大阪不動産マーケティング協会は26日、「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を公表した。近畿圏で展開するディベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社を対象にアンケートを実施。
大阪不動産マーケティング協会は26日、「近畿圏新築分譲マンション市況アンケート調査」の結果を公表した。近畿圏で展開するディベロッパー、不動産販売会社、広告代理店、調査会社を対象にアンケートを実施。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、「泉北城山台二丁目団地」（堺市南区、総戸数521戸）にて、リノベーション住戸の入居者を募集する。同団地が所在する泉北ニュータウンに若者世代を呼び込むことが目的。
大阪府住宅供給公社が供給するDIY賃貸住宅制度「団地カスタマイズ」の申込件数が、2017年1月の受付開始から約1年で100件を突破した。DIY工事部分の原状回復義務を免除する制度。
（株）レオパレス21は26日、AIを活用した物件検索サービス「バーチャルデスク」の運用を開始した。Web画面上の「レオパレス21バーチャルデスク」で、AI店員がチャット形式で物件検索に応答するサービス。
国土交通省は23日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2017年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区（住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は、住宅宿泊事業法において住宅宿泊事業者が住宅宿泊管理業者に管理を委託する際に締結する管理受託契約の標準契約書を作成。23日に公表した。
（公財）東日本不動産流通機構は23日、東日本レインズにおける2017年1年間の首都圏中古（既存）マンション・中古（既存）戸建住宅の成約・新規登録物件を築年数で分析した調査結果を発表した。同年中に首都圏で成約した中古マンションの平均築年数は、20...
不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は23日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2017年1年間の首都圏居住用賃貸物件市場動向について発表した。同年の首都圏居住用賃貸物件登録数は269万9,970件（前年比6.4％減）とマイナスだっ...
観光庁は21日、民泊に関する制度や届出の方法などを掲載した「民泊制度ポータルサイト」と、住宅宿泊事業等の問合せを受け付ける「民泊制度コールセンター」を新設すると発表した。3月15日から住宅宿泊事業の届出等の手続きが開始されることに合わせたもの。
東急リバブル（株）は22日、（株）SMBC信託銀行と提携し、提携住宅ローンの取り扱いを開始した。最大5億円まで融資が可能な住宅ローン。
