不動産ニュース 2021/12/13
家賃債務保証業、居住支援法人との連携等が重要
国土交通省は10日、「第3回 家賃債務保証業者会議」をウェブで開催した。家賃債務保証業者登録制度の登録家賃債務保証事業者による業務の運営の適正化と、登録制度のより一層の周知・普及を図ることが目的。
国土交通省は10日、「第3回 家賃債務保証業者会議」をウェブで開催した。家賃債務保証業者登録制度の登録家賃債務保証事業者による業務の運営の適正化と、登録制度のより一層の周知・普及を図ることが目的。
政府与党は10日、「令和4年度税制改正大綱」を決定した。2021年で適用期限切れを迎える住宅ローン減税は、適用期限を4年間延長（25年）とした上で、控除率は現行の1％から0.7％へと引き下げる。
国土交通省は10日、2021年度第2四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表した。調査対象期間は7月1日～9月30日。
（公財）日本賃貸住宅管理協会は9日、「外国人の入居受け入れサポート」セミナーをオンライン開催。約430名が視聴した。
国土交通省は8日、居住支援法人等の活動に対する補助事業に向け、公募を開始した。住宅確保要配慮者が民間賃貸住宅等に入居する際のマッチングや、入居中の支援、死亡・退去時の支援等を行なう居住支援協議会、居住支援法人、または地方公共団体を対象とする。
国土交通省は7日、「（仮称）中之島４丁目未来医療国際拠点整備事業」を民間都市再生計画として認定した。大阪市北区中之島地域に位置し、都市再生緊急整備地域および特定都市再生緊急整備地域に指定されているエリアにおいて、医療施設、オフィス、インキュベー...
国土交通省は7日、社会資本整備審議会建築分科会の第22回建築環境部会および第19回建築基準制度部会（分科会長および各部会長：深尾精一首都大学東京名誉教授）の合同会議を開催。今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について（第三次報告）および...
国土交通省は12日、ハザードマップの利活用を促す講習会を開催する。同省では、一人ひとりの避難行動計画を作成する「マイ・タイムライン」をはじめ、水害リスク情報の理解と的確な避難行動への活用に向け取り組んでいる。
国土交通省は3日、「まちなか公共空間等活用支援事業」の第2号案件として、愛知県豊田市の複合施設の改修事業に対し、（一財）民間都市開発推進機構が低利貸し付けによる金融支援を実施したと発表した。「まちなか公共空間等活用支援事業」は、都市再生推進法人...
