不動産ニュース 2020/9/1
改正建築物省エネ法、21年4月1日施行
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が、令和3年4月1日から施行される。今回の改正により、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2,000平方メートルか...
「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が、令和3年4月1日から施行される。今回の改正により、省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2,000平方メートルか...
国土交通省は31日、「ニューノーマル」に対応したまちづくりに向けて、「新型コロナ危機を契機としたまちづくりの方向性」をとりまとめ公表した。6～7月にかけて、都市再生や都市交通、公園緑地や都市防災のほか、医療、働き方など、さまざまな分野の有識者計...
国土交通省は31日、「水災害対策とまちづくりの連携のあり方について」（提言）のとりまとめを発表した。同省では、近年の水災害の激甚化や水災害リスクの増大を踏まえ、水災害に対するリスクの評価および防災、減災の方向背について検討するため、本年1月に「...
国土交通省は31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の53回目となる会合をウェブ形式で開催。住生活基本計画見直しへ向けた中間とりまとめ案を発表した。
国土交通省は31日、2020年7月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万232戸（前年同月比11.4％減）と、13ヵ月連続で減少した。
国土交通省は、「個人を含む売買取引におけるITを活用した重要事項説明に係る社会実験」を10月1日以降も継続する。当初の予定では、9月30日までとしていたが、新型コロナウイルスの感染対策が求められる状況を踏まえて延長する。
国土交通省は27日、2020年5月分の「既存住宅販売量指数」を発表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工・指数化している。
国土交通省は、「令和2年度 既存建築物省エネ化推進事業」の3回目となる提案募集を、9月7日から開始する。躯体（外皮）の省エネ改修、建物全体におけるエネルギー消費量が改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれる改修工事など、民間事業者による...
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は20日、国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏に、「賃貸不動産経営管理士」の積極的活用に係る要望書を提出した。賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、「新法」）の省令において、「一定の講習を受けた...
