不動産ニュース 2018/4/2
次世代住宅プロジェクトを募集／国交省
国土交通省は2日、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値、および居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等のリーディングプロジェクトに対し一部を補助するも...
国土交通省は2日、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値、および居住・生産環境の向上等に係る先導的な技術の普及啓発を図ることを目的に、住宅等のリーディングプロジェクトに対し一部を補助するも...
国土交通省は3月30日、地方再生のモデル都市（地方再生コンパクトシティ）を選定した。内閣府（地方創生推進事務局）と連携し、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に、ハード・ソフト両面から総合的に取り組む地方都市を選定。
国土交通省は30日、2018年2月の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は6万9,071戸（前年同月比2.6％減）となり、8ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は30日、民法改正等を踏まえ「賃貸住宅標準契約書」等を改定した。民法改正や近年の家賃債務保証業者を利用した契約の増加等を踏まえて、「家賃債務保証業者型」や「極度額の記載欄」を設けた「賃貸住宅標準契約書」を作成するとともに、「サブリース...
国土交通省は30日、「賃貸住宅標準管理委託契約書」を策定した。同省では、貸し主が賃貸住宅管理業者に対して、アパート等の賃貸住宅1棟の管理を委託する場合の標準契約書として1994年に「住宅の標準賃貸借代理及び管理委託契約書」を策定。
国土交通省は30日、「住宅団地の再生のあり方に関する検討会（第2期）」の2017年度の検討内容をとりまとめた。同省では、17年8月、老朽化した住宅団地の再生のあり方に関する検討を目的に同検討会を設置。
国土交通省は29日、「政策ベンチャー2030」の中間報告会を実施した。2030年ごろのあるべき日本社会の姿を構想し、それに向けた中長期的な国土交通行政のあり方を議論するために17年10月に発足した組織。
国土交通省は、「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」において検討を進めてきた、「健康性、快適性等に優れた不動産にかかる認証制度」のあり方についての最終とりまとめを公表した。ESGとは、Environment（環境）、Society（社会）、Go...
国土交通省は29日、非常用の照明装置を設置すべき居室の基準を合理化する告示を公布・施行した。ホテル、旅館等の多数の者が利用する建築物等は、原則、すべての居室（共同住宅の住戸、寄宿舎の寝室等は対象外）とその避難経路に非常用の照明装置の設置が義務付...
国土交通省は28日、2017年12月分の不動産価格指数（住宅）、および同年第4四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）を発表した。指数は10年の平均を100としている。
