不動産ニュース 2022/3/28
雑居ビルの直通階段で建基法違反が3.5％
国土交通省は、雑居ビルへの緊急立入検査の結果を公表した。2021年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災を受け、同ビルと類似の建物（階段が一つしか設置されていない雑居ビル）で優先的に検査すべきとされた1万3,080件のうち、1万87件に対し...
国土交通省は、雑居ビルへの緊急立入検査の結果を公表した。2021年12月17日に大阪市北区で発生したビル火災を受け、同ビルと類似の建物（階段が一つしか設置されていない雑居ビル）で優先的に検査すべきとされた1万3,080件のうち、1万87件に対し...
国土交通省は25日、「令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に貸出状況等を調査。
国土交通省は23日、「居住支援全国サミット」をオンラインで開催した。高齢者、生活困窮者、障害者といった住宅確保要配慮者に対する居住支援強化を目的にしたもので、厚生労働省との共催。
国土交通省は23日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の7回目の会合を開催した。同計画は、「ローカルの視点」（地域生活圏のイメージ等）、「グローバルの視点」（産業や大都市の...
「都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令」「民間都市開発の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」が22日、閣議決定された。いずれも、時限的な特例として緩和措置を講じている要件の適用期間を3年間延長するというもので、2025年3...
国土交通省は18日、2022年1月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は4兆6,134億円（前年同月比4.7%減）となった。
国土交通省は17日、4回目の不動産IDルール検討会（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村幸太郎氏）を開催。中間とりまとめ案を示した。
国土交通省は17日、2021年度補正予算で創設された「こどもみらい住宅支援事業」の交付申請の受付と、交付申請の予約の受付を28日10時に開始すると発表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修...
国土交通省は15日、「宅地建物取引業法施行令および高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」、「宅地建物取引業法施行規則等の一部を改正する省令」のパブリックコメントを開始した。デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関...
