不動産ニュース 2021/7/20
25年度にも新築住宅の省エネ基準適合義務化
国土交通省は20日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の5回目の会合を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は20日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の5回目の会合を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は20日、不動産特定共同事業（FTK)の多様な活用手法検討会（座長：田村幸太郎・牛島綜合法律事務所弁護士）の中間とりまとめを策定。FTKによる地域の不動産の再生・活用を通じた地域の課題解決、地方創生を促進するためのハンドブックを作成し...
国土交通省は20日、2021年5月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は19日、令和3年度第1回定例会をオンライン形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課安心居住係長の小越康史氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告した。
国土交通省は16日、パナソニックコンシューマーマーケティング（株）社員による施工管理技士資格の不正取得事案について、第三者委員会による報告書を受領したと発表した。同事案については、内部調査によって発覚。
国土交通省は16日、「グリーン住宅ポイント制度」について、6月末時点での実施状況を公表した。ポイントの申請受付状況は、新築が1万4,494戸（累計2万1,721戸）、既存が102戸（同168戸）、リフォームが1万242戸（同1万4,769戸）、...
国土交通省は11日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和3年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、244人・3団体。
国土交通省は9日、不動産証券化手法による遊休不動産の改修事業の実施を検討している事業者・地方自治体を対象に、専門家派遣の希望者の募集を開始した。全国的に空き家・空き店舗が増加する中、それらを地域資源として利用することが求められている。
国土交通省は9日、静岡県熱海市での土石流災害を受け、今後の盛土の点検の参考となるよう、整備済みのデジタルマップを利用した全国における概略的な盛土可能性箇所の抽出を行なうと発表した。 国土地理院において、作成時期の異なる基盤地図情報数値...
国土交通省は6日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令についてのパブリックコメントを開始した。締め切りは8月4日。
