不動産ニュース 2021/3/22
「居住支援の普及に向け、業界横断的な連携を」
厚生労働省、国土交通省は22日、令和2年度居住支援全国サミットを開催した。2012（平成24）年より毎年開催しているもので、昨年はコロナウイルス感染症の拡大を踏まえ中止したが、今年はオンラインを活用、YouTube Liveで開催した。
厚生労働省、国土交通省は22日、令和2年度居住支援全国サミットを開催した。2012（平成24）年より毎年開催しているもので、昨年はコロナウイルス感染症の拡大を踏まえ中止したが、今年はオンラインを活用、YouTube Liveで開催した。
今後の住宅施策の指針となる新たな「住生活基本計画（全国計画）」が19日、閣議決定された。「住生活基本計画（全国計画）」は、おおむね5年ごとに計画を見直すこととされている。
国土交通省は19日、「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）の6回目となる会合を開催。「関係人口」の拡大・深化に向けた施策の方向性についてのとりまとめ案を議論した。
国土交通省は19日、2020年度の「テレワーク人口実態調査」の結果を公表した。同省では、テレワーク関係府省（内閣官房、内閣府、総務省、厚生労働省、経済産業省）と連携してテレワークの普及推進に取り組んでいる。
国土交通省は18日、2021年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
国土交通省は17日、全国の｢関係人口｣について、実態把握調査の結果を発表した。｢関係人口｣とは、移住や観光、帰省でもない、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と継続的かつ多様な関わりを持つ人口を指す。
国土交通省は17日、「マンション管理の新制度の施行に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の第5回会合を、Web会議形式で開催。法改正およびデジタル化への対応等に係る標準管理規約（単棟型）の改正案、基本方針・管理適正化指針...
国土交通省は15日、「住宅の省エネ性能の光熱費表示検討委員会」（委員長：田辺新一氏（早稲田大学創造理工学部建築学科教授））の3回目となる会合をウェブ形式で開催。住宅情報提供サイト等における光熱費表示に関するとりまとめ案を発表した。
国土交通省は12日、「複数建物の連携による省エネプロジェクト2020」として、プロジェクト1件を採択した。同プロジェクトは、複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用により、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入等を...
国土交通省は12日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援を目的として6月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置（コロナ占用特例）について、占用期間を3月31日から9月30日まで延長すると発表した。同特例は、沿道に立地する飲食店等...
