不動産ニュース 2022/3/7
熊本で歴史まちづくりファンドを設立
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は7日、（株）熊本銀行との間で「くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）は7日、（株）熊本銀行との間で「くまもと歴史まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立した。国土交通省と同機構が、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」の一環。
国土交通省は3日、大和ハウス工業（株）と芙蓉総合リース（株）から申請されていた「（仮称）殿町プロジェクトIV 新築工事」（川崎市川崎区）を民間都市再生事業計画に認定した。計画地は、国の特定都市再生緊急整備地域、国際戦略特区、国家戦略特区などのエ...
国土交通省は3日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也東京大学公共政策大学院客員教授）の6回目の会合を開催した。同計画は、「ローカルの視点」（地域生活圏のイメージ等）、「グローバルの視点」（産業や大都市の国際的競...
国土交通省はこのほど、（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）が設立した「アセットリノベーションファンド」において、4社の有限責任組合員としての加入（LP出資）と、同ファンドからの第2号案件への出資決定を発表した。同ファンドでは、築20年以上の...
「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案」（盛土規制法案）が1日、閣議決定された。昨年、静岡県熱海市で大雨に伴い盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していること等を...
国土交通省は28日、2022年1月分の建築着工統計を公表した。新設住宅着工戸数は5万9,690戸（前年同月比2.1％増）と、11ヵ月連続で増加した。
国土交通省は28日、2021年11月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は28日、2021年11月（住宅）および21年第3四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
（一社）LIVING TECH協会（代表理事：リノベる（株）代表取締役・山下智弘氏、アマゾンジャパン合同会社Amazonデバイス事業本部オフライン営業本部営業本部長・古屋 美佐子氏）は25日、「LIVING TECH Conference 20...
国土交通省は22日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2021年第4四半期）を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区。
