観光庁はこのほど、「ワーケーション推進事業」のモデル実証事業に向け、参画を希望する企業と地域の公募を開始した。ワーケーション等を実施する企業と受け皿となる地域の取り組みの定着や継続的な関係性を構築に向け、企業と地域とのマッチングを行ない、効果検...
国土交通省は17日、令和4年度「手づくり郷土賞」の募集を開始した。同賞は1986年度に創設し、今年で37回目を迎える国土交通大臣表彰。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は7月22日、第1回定例会を対面・オンライン配信のハイブリッド形式で開催する。国土交通省住宅局安心居住推進課担当官が、家賃債務保証業者登録制度の現況について解説。
国土交通省は17日、2022年4月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は3兆8,186億円（前年同月比1.1％減）となった。
国土交通省は16日、「みなとみらい21中央地区52街区開発事業計画」（横浜市西区）を民間都市再生事業計画として認定した。申込事業者は、大和ハウス工業（株）および（株）光優が組成する「DKみなとみらい52街区特定目的会社」と、光優の2者。
国土交通省は17日、「国土交通省組織令及び社会資本整備審議会令の一部を改正する政令」の閣議決定を受け、組織改編等の実施を発表した。国土形成計画の策定や推進施策を一体的に進めるため、大都市圏行政に係る所掌事務を都市局から国土政策局へ移管する。
国土交通省は16日、マンション管理適正化法の改正・施行により2022年4月から開始された「マンション管理計画認定制度」で、全国初となる認定が同日付で、板橋区により行なわれたと発表した。認定されたマンションは「高島平ハイツ」（東京都板橋区）。
国土交通省は16日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2021年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万8,289戸（制度運用開始からの累計は133万333戸）、共同住宅等は3,...
国土交通省および農林水産省は15日、1回目の「盛土等防災対策検討会」（委員長：二木幹夫 （一財）ベターリビング総括役）を開催した。2021年7月の静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成...
