不動産ニュース 2022/8/3
横浜市旧市庁舎街区活用事業を都市再生事業認定
国土交通省はこのほど、三井不動産（株）など8社が進めている「（仮称）横浜市旧市庁舎街区活用事業」（横浜市中区）を民間都市再生事業計画として認定した。同事業は、JR根岸線「関内」駅前に位置する、敷地面積約1万6,500平方メートル、延床面積約12...
国土交通省はこのほど、三井不動産（株）など8社が進めている「（仮称）横浜市旧市庁舎街区活用事業」（横浜市中区）を民間都市再生事業計画として認定した。同事業は、JR根岸線「関内」駅前に位置する、敷地面積約1万6,500平方メートル、延床面積約12...
国土交通省は1日、第48回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院教授）を開催した。今回より土地基本方針の見直し（2024年頃予定）に向けた、委員からのプレゼンテーションや関係団体からのヒアリングを開始し...
国土交通省は7月29日、「こどもみらい住宅支援事業」の2022年6月末時点の実施状況を公表した。同事業は、子育て世帯や若年夫婦世帯による省エネ性能の高い新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して、補助金を交付するもの。
国土交通省は29日、2022年6月の建築着工統計を発表した。新設住宅着工戸数は7万4,596戸（前年同月比2.2％減）と2ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は29日、2022年4月（住宅）および22年第1四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は28日、マンション管理業者への全国一斉立入検査結果を公表した。2021年10月からおおむね3ヵ月の間に、全国84社のマンション管理業者の立入検査を実施した。
国土交通省は25日、「気候風土適応型プロジェクト2022」（令和4年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型））の今年度2回目の提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承しながら現行の省エネルギー基準...
国土交通省は25日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況を公表した。同制度は、2020年7月にスタート。
観光庁は25日、7月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況および2022年4～5月分の同事業の宿泊実績を公表した。住宅宿泊事業の届出件数は3万1,191件で法施行日（18年6月15日）時点の約14倍となった。
（公財）日本賃貸住宅管理協会・家賃債務保証事業者協議会は22日、令和4年度第1回定例会を対面とオンラインのハイブリッド形式で開催した。定例会では、国土交通省住宅局安心居住推進課課長補佐の巽 弘樹氏が、家賃債務保証業者登録制度の現況について報告し...
