ポストコロナの国土計画テーマにシンポ
国土交通省は、3月10日に「国土計画シンポジウム」をオンラインで開催する。近年、激甚化・頻発化する自然災害、そして社会のデジタル化の進展や気候変動などを踏まえたSDGsへの関心が高まっている。
国土交通省は、3月10日に「国土計画シンポジウム」をオンラインで開催する。近年、激甚化・頻発化する自然災害、そして社会のデジタル化の進展や気候変動などを踏まえたSDGsへの関心が高まっている。
国土交通省は24日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」(2020年第4四半期)を公表した。調査対象は、東京圏43地区、大阪圏25地区、名古屋圏9地区、地方中心都市等23地区の計100地区(住宅系地区32地区、商業系地...
国土交通省は22日、「グリーン住宅ポイント制度」の交換商品事業者と交換商品の募集を開始した。同制度では、一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や追加工事と交換できるポイントを付与する(詳細はこちら)。
国土交通省は17日、2020年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
国土交通省は17日、非住宅の中高層木造建築の標準図面やテキスト等を一元的に集約して情報提供する「中規模木造建築ポータルサイト」を開設した。戸建てや鉄骨造・鉄筋コンクリート造の知識を持つ設計者は多いものの、非住宅や中高層の建築物を木造で設計できる...
国土交通省、(一財)民間都市開発推進機構(MINTO機構)は16日、京都北都信用金庫との間で「福知山まちづくりファンド有限責任事業組合」を設立したと発表した。2017年度に開始した、地域金融機関と連携して行なう「マネジメント型まちづくりファンド...
現行の賃貸住宅管理業登録制度(大臣告示)を廃止する告示が15日に公布された。6月中旬に予定されている「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(以下、「新法」)の施行日をもって廃止される。
国土交通省は12日、森トラスト(株)、エヌ・ティ・ティ都市開発(株)等が手掛ける「(仮称)赤坂二丁目プロジェクト」を優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表した。敷地面積約1万5,686平方メートル、延床面積約21万8,277平方メートル。
国土交通省は、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」をウェブ上で配信する。令和2年度第3次補正予算、令和3年度当初予算案、令和3年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関...
「デジタル社会形成基本法案」などデジタル改革関連6法案が、9日閣議決定された。このうち「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法の改正やマイナンバー法の改正に加え、押印の廃止と書面のデジタル化を目的に、4...