日神GHが中計、売上1,000億円超目指す
(株)日神グループホールディングスは1日、長期ビジョン・2021~23年度を計画期間とする新中期経営計画を発表した。長期ビジョンでは、安定的に1,000億円超の売り上げを生み出す企業体となることを目標とし、グループ各社が独自かつ連携しながら、住...
(株)日神グループホールディングスは1日、長期ビジョン・2021~23年度を計画期間とする新中期経営計画を発表した。長期ビジョンでは、安定的に1,000億円超の売り上げを生み出す企業体となることを目標とし、グループ各社が独自かつ連携しながら、住...
大和ライフネクスト(株)は26日に横浜市と連携協定を締結。VRを活用した次世代型マンション防災コンテンツを制作すると発表した。
今後の住宅施策の指針となる新たな「住生活基本計画(全国計画)」が19日、閣議決定された。「住生活基本計画(全国計画)」は、おおむね5年ごとに計画を見直すこととされている。
(株)大京代表取締役社長の深谷敏成氏(オリックス不動産(株)取締役社長兼任)は17日、専門誌記者と会見。今後の事業戦略について語った。
積水化学工業(株)は2日、(株)合人社計画研究所との共同出資会社であるセキスイ合人社タウンマネジメント(株)において、「複合型まちづくりのタウンマネジメント事業」を本格展開すると発表した。セキスイ合人社タウンマネジメントは、積水化学工業がマンシ...
(一社)マンション管理業協会は4月30日まで「マンション管理適正化法改正に関する説明会」をオンラインで配信する。3月1日に施行された改正法の内容や、 管理協が提示するIT重説のガイドライン等について、 国土交通省の担当官や、 管理協の職員が資料...
(株)つなぐネットコミュニケーションズと、宅配ボックス専業メーカーの日本宅配システム(株)は2日、マンション共用施設の予約等の利便性を高める新サービスの提供を開始すると発表した。つなぐネットが提供するマンション管理組合の運営に特化したグループウ...
国土交通省は26日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会(分科会長:中井検裕氏(東京工業大学環境・社会理工学院長))の55回目となる会合をウェブ形式で開催。パブリックコメントと都道府県意見聴取結果を踏まえた住生活基本計画(全国計画)の見直し案を示し...
三菱地所レジデンス(株)と三菱地所コミュニティ(株)は、同社マンション居住者向けのオリジナル防災ツール「そなえるカルタ」に「水害版」を追加した。「そなえるカルタ」は、「東日本大震災」の被災者へのヒアリングを基に2014年6月に開発した防災ツール。
大和ハウス工業(株)は、同社が分譲した東京都内の分譲マンション124物件・約8,000世帯を対象に、体験型防災研修プログラム「リモート型防災アトラクション」を3月20日に実施する。同プログラムは、これまで全国23都道府県で開催し、約6万人超を動...