不動産ニュース 2017/9/19
管理協、マンション管理受託数は590万戸
（一社）マンション管理業協会はこのほど、「平成29年マンション管理受託動向調査」を発表した。調査期間は、2017年4～6月、調査対象は同協会会員363社。
（一社）マンション管理業協会はこのほど、「平成29年マンション管理受託動向調査」を発表した。調査期間は、2017年4～6月、調査対象は同協会会員363社。
（株）東急コミュニティーは14日、東京都内で管理受託するマンション管理員を「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」にする取り組みを開始したと発表した。高齢者世帯や一人暮らしの高齢者のサポート等は、入居者に身近な存在であるマンション管理員にとって重大...
（一社）マンション管理業協会はこのほど、「眼のツケドコロ」シリーズ第3弾「安全衛生編」を発刊した。マンション管理におけるさまざまな業務において、マンションにおけるリスクと、日常の安全管理という視点で、普段から見ておくべきポイントを紹介。
（一社）マンション管理業協会は、「平成29年度 マンション管理アドバンスPlus研修」を全国で順次実施する。マンション管理適正化法に抵触する事例や、民泊に関する管理組合の対応方法、個人情報保護法改正により管理組合が留意すべき点などについて解説す...
スタイルアクト（株）は7日、「管理会社満足度調査」の結果を発表した。マンション入居者を対象に、（1）管理費、（2）管理会社、（3）管理費・修繕、（4）生活サービス、（5）全体満足度、（6）推奨度についてウェブ調査を実施。
日本総合住生活（株）（以下、JS）とリコーリース（株）は1日、集合住宅に係る再生・活性化等において業務提携すると発表した。（独）都市再生機構が供給した分譲住宅を含む集合住宅における建物の老朽化・急速な高齢化、少子化に伴うコミュニティの活力低下と...
（株）大京アステージ、日産自動車（株）、日本電気（株）（以下、NEC）は29日、「分譲済みマンションにおけるEV（電気自動車）向け充電器設置に関する覚書」を締結した。大京アステージが管理する首都圏の分譲済みマンションが対象物件。
日本ハウズイング（株）はこのほど、2018年3月期第1四半期決算（連結）を発表した。当期（17年4月1日～6月30日）は、売上高227億6,100万円（前年同期比5.1％増）、営業利益6億2,300万円（同20.2％減）、経常利益6億1,900...
（一社）マンション管理業協会はこのほど、2018年度の税制改正要望を石井啓一国土交通大臣に提出したと発表。マンション修繕積立金支払額に対する所得税額控除制度の創設や、駐車場業などのマンション管理組合が実施する収益事業の所得に関する課税減免措置、...
