災害の不動産ニュース一覧

2018/8/31

2018/8/29

2018/8/21

不動産ニュース 2018/8/21

サステナブル建築物等先導事業に採択/ミサワH

ミサワホーム(株)と同社グループの販売会社6社は、国土交通省の「平成30年度(第1回)サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の「LCCM住宅部門」に採択された。「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」は、省CO2の実現性に優...

2018/8/16

不動産ニュース 2018/8/16

全日、岡山など3県に義援金計7,000万円

(公社)全日本不動産協会および(公社)不動産保証協会は16日、7月に西日本各地を襲い多大な被害を及ぼした「平成30年7月豪雨」に関して、被災した各府県への義援金の寄贈を決めた。義援金の寄贈は20日以降。

2018/8/14

2018/8/13

2018/8/6

不動産ニュース 2018/8/6

大阪府北部の地震に係る建築物等の今後について審議

国土交通省は3日、社会資本整備審議会 建築分科会 建築物等事故・災害対策部会(部会長:深尾精一氏・首都大学東京名誉教授)の第26回目となる会合を開き、「大阪府北部を震源とする地震に係る建築物等の被害状況と今後の取り組み」について審議した。同部会...

2018/7/24

不動産ニュース 2018/7/24

分譲Mの耐震化について、茅ヶ崎市と協定/JHF

(独)住宅金融支援機構(JHF)は24日、茅ヶ崎市と「茅ヶ崎市内における分譲マンション及び非難路沿道建築物の耐震化に関する協定書」を締結した。同機構と茅ヶ崎市が連携し、耐震化に向けたマンション管理組合の諸問題解決に取り組むことが目的。

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2024/5/5

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編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。