不動産ニュース 2018/3/26
ZEH普及に向けたとりまとめ案、パブコメ
経済産業省は23日、「ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（案）」のパブリックコメントを開始した。ZEHについては、2014年に閣議決定した「エネルギー基本計画」において、「20年までに標準的な新築住宅で、30年までに新築住宅の平均...
経済産業省は23日、「ZEHロードマップフォローアップ委員会とりまとめ（案）」のパブリックコメントを開始した。ZEHについては、2014年に閣議決定した「エネルギー基本計画」において、「20年までに標準的な新築住宅で、30年までに新築住宅の平均...
日本総合住生活（株）（JS）、リコーリース（株）、NTTコミュニケーションズ（株）は19日、IoTを活用した集合住宅の効率的な管理運用・防犯強化方法の確立に向け実証実験を開始した。実証実験では集合住宅の玄関ドアにセンサーを設置し、空き家管理に必...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は、「泉北城山台二丁目団地」（堺市南区、総戸数521戸）にて、リノベーション住戸の入居者を募集する。同団地が所在する泉北ニュータウンに若者世代を呼び込むことが目的。
（独）都市再生機構（UR都市機構）と（株）MUHI HOUSEは12日、2018年1月20日より「MUJI×UR団地リノベーションプロジェクト」新プランの入居申し込み受付を開始すると発表した。「MUJI×UR団地リノベー...
（株）長谷工コーポレーションは、日興基礎（株）および大亜ソイル（株）と共に、場所打ちコンクリートによる中間拡径杭「HND－NB工法」を開発。（一財）ベターリビングの建設技術審査証明と評定（証明番号：BL審査証明-030、評定番号：CBL FP0...
（一社）プレハブ建築協会は27日、環境行動計画「エコアクション2020」における2016年度の実績調査をとりまとめ、発表した。調査の対象は、住宅部会21社のうち環境分科会参加9社（旭化成ホームズ（株）、積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、ミ...
日本総合住生活（株）（以下、JS）とリコーリース（株）は1日、集合住宅に係る再生・活性化等において業務提携すると発表した。（独）都市再生機構が供給した分譲住宅を含む集合住宅における建物の老朽化・急速な高齢化、少子化に伴うコミュニティの活力低下と...
（株）長谷工コーポレーションは、学生を対象に、第11回「長谷工 住まいのデザインコンペティション」を実施する。社会貢献活動の一環として2007年より開催しているもので、今回のテーマは「空き家とつながる集合住宅」。
大東建託（株）はこのほど賃貸住宅「CONTEIII（コンテ・スリー）」の販売を開始した。都市部のコンパクトな土地にも対応するシングル・カップルを対象とした3階建賃貸住宅。
スターツグループは、かねてより進めてきた大規模開発「新浦安プロジェクト」を本格始動する。開発面積約5ha。
