不動産ニュース 2022/10/26
こどもみらい、9月の申請戸数は3.5万戸
国土交通省は25日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年9月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は3万5,706戸。そのうち...
国土交通省は25日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年9月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は3万5,706戸。そのうち...
（一財）住まいづくりナビセンターは3日、運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を1日にリニューアルしたと発表した。今回のリニューアルは、事業者情報の充実が目的。
（株）カシワバラ・コーポレーションは3日、「リフォームに関する実態調査」結果を発表した。Z世代（20～26歳）、ミレニアル世代（27～42歳）、氷河期時代（43～51歳）、バブル世代（52～57歳）、ポスト団塊世代（58～69歳）に分類。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは16日、「住まいのリフォームコンクール」の入賞作品を発表した。同コンクールは住宅リフォームの普及促進・リフォーム水準向上を目的に1985年度よりスタートし、今年で39回目。
国土交通省は12日、2022年度第1四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。4～6月の期間に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査を実施した。
国土交通省は、2022年度「住宅エコリフォーム推進事業」の募集を、9月14日より開始する。住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対して、国が支援を行なう。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は、「ゼロカーボン社会の実現に向けたリフォーム事業者の責務」をテーマに、「令和4年度 住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」を開催する。世界各地で自然災害が発生し、地球温暖化の影響が危惧されていることから、205...
（株）LIXIL住宅研究所は5日、住まいの省エネリフォームに関する調査の結果を公表。一戸建てに住む20歳代の既婚男女のうち、今夏に自宅の節電に取り組もうとしているユーザーを対象に、6月にWebアンケートを行なった。
リフォーム等を手掛ける（株）ユニテ（富山県富山市、代表取締役：花井千赴氏）は27日、「リフォーム・リノベーションで後悔していること」をテーマとしたアンケートの結果を公表した。全国400人のリフォーム・リノベーション経験を持つ男女がWEBアンケー...
東京都は13日、既存住宅の省エネルギー性能を向上させる省エネ診断・設計・工事に対する補助の開始を発表した。補助対象者は住宅の所有者等。
