不動産ニュース 2022/11/16
北海道深川市で築44年の元雇用促進住宅を再生
ビレッジ・マネジメント（株）は15日、「ビレッジハウス広里」（北海道深川市、総戸数80戸）の一部住戸の入居を開始した。同社は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が所有していた、全国の元雇用促進住宅（現在は、同社親会社のフォートレス・インベスト...
ビレッジ・マネジメント（株）は15日、「ビレッジハウス広里」（北海道深川市、総戸数80戸）の一部住戸の入居を開始した。同社は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が所有していた、全国の元雇用促進住宅（現在は、同社親会社のフォートレス・インベスト...
国土交通省は8日、「令和4年度国土交通省関係第2次補正予算」の概要を発表した。10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、取り組む施策として掲げられた「物価高騰・賃上げへの取組」「円安を活かした地域の『稼...
（一社）プレハブ建築協会の住宅部会（20社）は31日、「住生活向上推進プラン2025」（2021～25年度）の21年度実績を報告した。同プランは、21年に新たな「住生活基本計画」や「2050年カーボンニュートラル」への対応を考慮して策定した。
国土交通省は25日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年9月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は3万5,706戸。そのうち...
（一財）住まいづくりナビセンターは3日、運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を1日にリニューアルしたと発表した。今回のリニューアルは、事業者情報の充実が目的。
（株）カシワバラ・コーポレーションは3日、「リフォームに関する実態調査」結果を発表した。Z世代（20～26歳）、ミレニアル世代（27～42歳）、氷河期時代（43～51歳）、バブル世代（52～57歳）、ポスト団塊世代（58～69歳）に分類。
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは16日、「住まいのリフォームコンクール」の入賞作品を発表した。同コンクールは住宅リフォームの普及促進・リフォーム水準向上を目的に1985年度よりスタートし、今年で39回目。
国土交通省は12日、2022年度第1四半期の建築物リフォーム・リニューアル調査結果を発表。4～6月の期間に元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者を対象に調査を実施した。
国土交通省は、2022年度「住宅エコリフォーム推進事業」の募集を、9月14日より開始する。住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対して、国が支援を行なう。
（一社）住宅リフォーム推進協議会は、「ゼロカーボン社会の実現に向けたリフォーム事業者の責務」をテーマに、「令和4年度 住宅の長寿命化リフォームシンポジウム」を開催する。世界各地で自然災害が発生し、地球温暖化の影響が危惧されていることから、205...
