不動産ニュース 2023/1/23
築古倉庫を改修、「BELS」で最高評価
安田不動産（株）子会社の安田不動産ロジリース（株）は23日、東京都江東区に保有する1984年に竣工の「新砂埠頭倉庫」を改修し、高効率空調への更新、電灯のLED化等を行ない、基準一次エネルギー消費量を70％以上削減したと発表した。建築物省エネルギ...
安田不動産（株）子会社の安田不動産ロジリース（株）は23日、東京都江東区に保有する1984年に竣工の「新砂埠頭倉庫」を改修し、高効率空調への更新、電灯のLED化等を行ない、基準一次エネルギー消費量を70％以上削減したと発表した。建築物省エネルギ...
（株）プレサンスコーポレーションの子会社である（株）プレサンス住販、（株）プレサンスホームデザインは、住まいの総合サロン「SUMINA（スミーナ）京橋」（大阪市都島区）を7日にオープンする。新築一戸建てのユニットバスやトイレ、洗面台、キッチン等...
（公財）住宅リフォーム・紛争処理支援センターは13日、10月2日に行なった第31回「マンションリフォームマネジャー試験」の結果を発表した。同試験は、全国5会場（札幌、東京、名古屋、大阪、福岡）で実施。
日本では、使われなくなった建築物をまったく別の用途で活用する取り組みが増えていると聞きます。ここオランダも例外ではなく、国民の「使わないなんてもったいない」精神を生かした「温室リノベーション物件」があるので紹介させてください。
（独）住宅金融支援機構は29日、2022年7～9月分のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。付保申請戸数は474戸（前年同期比17.6％増）、付保実績戸数は400戸（同35.6％増）。
ビレッジ・マネジメント（株）は15日、「ビレッジハウス広里」（北海道深川市、総戸数80戸）の一部住戸の入居を開始した。同社は、（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構が所有していた、全国の元雇用促進住宅（現在は、同社親会社のフォートレス・インベスト...
国土交通省は8日、「令和4年度国土交通省関係第2次補正予算」の概要を発表した。10月28日に閣議決定した「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」において、取り組む施策として掲げられた「物価高騰・賃上げへの取組」「円安を活かした地域の『稼...
（一社）プレハブ建築協会の住宅部会（20社）は31日、「住生活向上推進プラン2025」（2021～25年度）の21年度実績を報告した。同プランは、21年に新たな「住生活基本計画」や「2050年カーボンニュートラル」への対応を考慮して策定した。
国土交通省は25日、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を進める「こどもみらい住宅支援事業」（2022年9月末時点）の実施状況を公表した。同月の申請戸数は3万5,706戸。そのうち...
（一財）住まいづくりナビセンターは3日、運営するリフォーム事業者検索サイト「リフォーム評価ナビ」を1日にリニューアルしたと発表した。今回のリニューアルは、事業者情報の充実が目的。
