不動産ニュース 2025/5/9
第3回「不動産業アワード」、大賞は「旧三福不動産」
国土交通省は9日、「第3回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。不動産事業者等が地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活用について、そのさらなる発展を目指すととも...
国土交通省は9日、「第3回 地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を発表した。不動産事業者等が地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくり・コミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する活用について、そのさらなる発展を目指すととも...
国土交通省は9日、2回目となる「脱炭素都市づくり大賞」を実施すると発表した。2030年度ネットゼロを目指す優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的に、環境省と共同で23年に創設したもの。
国土交通省と厚生労働省は8日、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給促進に関する基本的な方針等の制定および両省関係告示の一部改正に関して意見募集を開始した。10月1日に施行される「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部...
国土交通省は8日、高齢者の居住の安定確保に関する法律関係告示の制定について意見募集を開始した。2024年の通常国会において、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（改正住宅セーフティネット法）が成立に...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2025年5月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.120％低下）～3.860％（同0.070％低下）。
国土交通省は25日、「Project PLATEAU（プラトー）」の2025年度における取り組み内容を発表した。プラトーは既存データから都市を3Dモデル化したプラットフォームとして、20年にプロジェクトがスタート。
（独）住宅金融支援機構は25日、金融経済教育推進機構（J-FLEC）と「住宅分野に関する金融リテラシー向上に向けた連携」で合意したと発表した。「金利ある世界」への移行など、金利環境等の社会情勢が大きく変化する中で、両団体はこれまで金融経済教育の...
国土交通省は22日、「マンション長寿命化等モデル事業」の令和7年提案募集を実施すると発表した。老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する改修や建て替え等を行なう先導的な取り組みを支援するもの。
国土交通省は22日、地域生活圏リーディング事業（調査業務）の募集を開始した。同事業は地域の課題解決と地域の魅力向上を図り、日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に向けたもの。
政府は22日、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（以下、改正法）の施行期日を定める政令を閣議決定した。単身世帯の増加や持ち家率の低下などにより、高齢者など住宅確保要配慮者の賃貸住宅へのニーズがさら...
