不動産ニュース 2026/4/15
令和8年度「優良木造建築物事業」提案を募集
国土交通省は15日、令和8年度優良木造建築物等整備推進事業の提案募集を開始した。カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模の木造建築物の普及に資するプロジェクト等を支援する。
国土交通省は15日、令和8年度優良木造建築物等整備推進事業の提案募集を開始した。カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模の木造建築物の普及に資するプロジェクト等を支援する。
東急不動産（株）と東急リゾーツ＆ステイ（株）は10日、北海道後志総合振興局との間で包括連携協定を締結した。北海道の南西部に位置する後志地域は、ニセコや羊蹄山、神威岬などの観光資源が豊富なエリア。
大阪府住宅供給公社は13日、地方公社として全国初となる個人向け社債「公社賃貸スマリオ債」を発行すると発表した。住宅負担の増大が叫ばれる中で、同公社はアフォーダブル住宅の安定的な供給や入居拒否しない住宅を推進する、団地ストックを活用した地域づくり...
国土交通省は10日、「令和8年度スマートシティ実装化支援事業」を決定したと発表した。同事業では、「スマートシティ」の実装に向けた取り組みの一環として、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む各地区の実証事業を支援する。
国土交通省は9日、居住支援協議会および居住支援法人の事業支援に向けた補助事業の募集を開始した。住宅セーフティネット法に基づくもので、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居の円滑化に係る活動を行なう居住支援協議会・法人に対して、事業立ち上げ等に...
国土交通省が不動産業のDX推進、AI活用を進めている。同省では、全国1,747自治体のうち宅建事業者の事務所が「ない」自治体が235自治体となっていることを受け、空き家流通等の担い手となる宅建事業者の不足を懸念。
政府は27日、新たな「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。住生活基本法に基づいて策定される国民の住生活の安定確保・向上に関する基本的な計画で、今後10年間の住宅政策の指針となるもの。
国土交通省は27日、第4回「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者を決定した。同アワードは、地域の関係者と連携して新たな地域価値を共創している不動産業者等の取り組みを表彰するもの。
（独）住宅金融支援機構は24日、「2025年度 住宅ローン貸出動向調査結果」を発表。25年7～9月に、住宅ローンを取り扱う金融機関299機関に対し、住宅ローンに関する取り組み姿勢、推進のための取り組み、審査内容などに関する事項を聞くアンケートを...
国土交通省は23日、「不動産のインパクト改修投資促進に向けたモデル調査事業」の募集を開始した。築古等の不動産への改修投資を促進するためには、改修が新築に劣らない価値を有することを示すことが重要となり、Well-beingや温室効果ガス（GHG）...
