不動産ニュース 2026/8/25
JFE、GLP、川崎市、扇島の高度物流拠点形成へ連携
JFEスチール（株）（以下、JFE）は、日本GLP（株）（以下、GLP）とJFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の高炉等製鉄設備跡地（約18ha）の売買契約を、5日に締結。同日、両社およびJFEホールディングス（株）、川崎市の4者で...
JFEスチール（株）（以下、JFE）は、日本GLP（株）（以下、GLP）とJFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎市川崎区）の高炉等製鉄設備跡地（約18ha）の売買契約を、5日に締結。同日、両社およびJFEホールディングス（株）、川崎市の4者で...
東京都はこのほど、「東京都高齢者いきいき住宅認定制度」と「東京都高齢者いきいき住宅供給促進事業」の開始を発表した。同制度は、見守りや防犯対策などの機能を備え、入居者同士や地域とのコミュニティ形成にも配慮した賃貸住宅を東京都が独自に認定するもの。
国土交通省は、「不動産特定共同事業 施行規則等の改正と実務対応 全国ウェビナー」を9月17日に開催する。8月21日に公布された「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」と、「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」「不動...
国土交通省は21日、「不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する命令」を公布した。これに伴い、「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」「不動産特定共同事業の電子取引業務ガイドライン」についても改正した。
（独）住宅金融支援機構は21日、2025年度の業態別住宅ローン新規貸出額・貸出残高に関する調査結果を公表した。日本銀行の統計に加えて各業界団体等の協力によって算出した。
国土交通省はこのほど、令和8年度「優良木造建築物等整備推進事業」のうち「先導枠」の採択プロジェクトを発表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクト（普及枠）や木造化に係...
国土交通省はこのほど、水辺を生かし、地域のにぎわい創出を目指す「かわまちづくり」計画について、新たに全国の市町村から申請のあった11ヵ所を登録した。2009年度にスタートした「かわまちづくり」は、地域が持つ「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を...
国土交通省は7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」（座長：中井検裕東京科学大学名誉教授）の提言をとりまとめ、公表した。同会議は、近年になって土地の適正な利用や管理に関する課題が指摘されるようになってきたことを受けて設置されたもの。
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年8月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年3.290％（前月比0.150％上昇）～年5.570％（同0.170％上昇）。
