住宅宿泊管理事業者への立入検査、35業者に法令違反
国土交通省は5月29日、2025年度の住宅宿泊管理業者への全国立入検査の結果を公表した。住宅宿泊管理業の適正化推進を目的に、23年から実施している調査。
国土交通省は5月29日、2025年度の住宅宿泊管理業者への全国立入検査の結果を公表した。住宅宿泊管理業の適正化推進を目的に、23年から実施している調査。
野村不動産(株)と野村不動産投資顧問(株)は29日、東京都江戸川区の2物件の一部住戸を、子育て世帯向けのアフォーダブル住宅(手軽な家賃で住むことができる賃貸住宅)として供給すると発表。入居者募集を開始した。
(独)住宅金融支援機構は26日、2025年度「グリーンリフォームローン」の利用実績等を公表した。グリーンリフォームローンは、省エネリフォーム工事(断熱改修工事または省エネ設備設置工事)を実施する際に利用できる、全期間固定金利の融資制度。
(一社)不動産証券化協会(ARES)は26日、帝国ホテル(東京都千代田区)で2026年度定時社員総会を開催。25年度の事業報告および決算を議決・承認、26年度の事業計画と予算を報告した。
(株)ザイマックスグループは25日、大阪府との間で「事業連携に関する協定」を20日に締結したと発表した。大阪府公民連携ガイドラインに基づく取り組みで、ザイマックスが展開するサテライトオフィスサービス「ZXY(ジザイ)」の活用やデータ分析を通じ、...
国土交通省は25日、「スモールコンセッションのすすめ(遊休公的施設の利活用のための手引き)」を公表した。地方公共団体が所有する廃校や古民家等の遊休公的施設の増加が見込まれる中、同省では、官民が連携してその利活用を行ない、地域課題の解決を図る「ス...
国土交通省は22日、優良緑地確保計画認定制度「TSUNAG認定」が、環境・社会への配慮がなされた建築物を評価する「DBJ Green Bulding認証(GB認証)」の「生物多様性への配慮」の項目に位置付けられたと発表した。GB認証は、(株)日...
東京都は22日、「賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業」の助成金事前申込および事業者登録受付を開始したと発表した。省エネ性能診断・表示および一定水準以上の断熱性能を確保する改修を実施する賃貸住宅の1棟所有者等を対象に、事業経費を助成する。
(一社)不動産協会は21日、オークラ東京(東京都港区)で第66回定時総会と懇親会を開催した。懇親会の冒頭、挨拶した同協会理事長の吉田淳一氏は、「不動産マーケットは総じて安定的に推移しているが、建築費の高騰や金利の先高観など確実に厳しさを増してい...
東京・豊島区は20日、「ひとり親向けシェアハウス」(東京都豊島区、総戸数4戸)を1日にオープンしたと発表した。豊島区が、空き家所有者と空き家活用を希望する事業者をマッチングし、空き家の利活用を促進する「豊島区空き家利活用事業」の一環で、今回が1...