不動産ニュース 2026/10/8
所有者不明土地、特措法見直しに向け検討スタート
国土交通省は8日、国土審議会土地政策分科会企画部会の60回目の会合を開いた。今回は、適切な土地利用のあり方や、所有者不明対策に関して出席委員による意見交換を行なった。
国土交通省は8日、国土審議会土地政策分科会企画部会の60回目の会合を開いた。今回は、適切な土地利用のあり方や、所有者不明対策に関して出席委員による意見交換を行なった。
国土交通省は8日、「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」の初会合を開いた。一定の品質が確保された住宅ストックが将来にわたり継承され、住み継がれる環境を構築することを目指し、住宅の品質・性能の維持保全を促すための住宅市場の枠組みやユーザーが安...
東京都は7日より、オフィス空間における緑を活用した休息効果の実証プロジェクト「東京グリーンビズ・ラウンジ」をスタートした。東京都では、自然と調和した持続可能な都市を目指し、2023年より都民・企業などのさまざまな主体と共に推進する緑のプロジェク...
国土交通省は6日、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集を開始した。政令案では、都市再生特別措置法、建築基準法施行令、都市開発資金の貸付けに関する法律施行令、都市計画法、景観法、宅地建物...
国土交通省は5日、建築物のライフサイクルカーボン（LCC）の算定・評価等を促進する制度に関する検討会を開いた。2026年7月に改正建築物省エネ法が成立し、建築物ライフサイクルカーボン評価制度が創設されたことを受け、届出制度等の28年度の開始に向...
国土交通省は2日、「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の「多主体連携型」の採択事業を決定した。住宅確保要配慮者の居住の安定を図るモデル的な取り組みを実施する居住支援法人等を支援する事業。
国土交通省は9月30日、令和7年度補正予算による「二地域居住先導的プロジェクト実装事業（3次）」「特定居住支援法人モデル構築実証調査（2次）」の2事業について、15件を採択した。「二地域居住先導的プロジェクト実装事業」は、二地域居住の促進を通じ...
国土交通省は30日、2026年6月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。
国土交通省は25日、「日本スタートアップ大賞 2026」の国土交通大臣賞として、空飛ぶクルマ（電動垂直離着陸航空機〈eVTOL〉）の開発を手掛ける（株）SkyDrive（愛知県豊田市、代表取締役CEO：福澤知浩氏）を選定した。同賞は、次世代を担...
17日、第二次高市改造内閣の閣僚名簿が発表された。国土交通大臣には、自由民主党衆議院議員の井林辰憲（いばやし・たつのり）氏が就任。
