不動産ニュース 2026/7/3
「景観エリアリノベ事業」モデル都市に奈良県生駒市
国土交通省は1日、景観法改正に伴って創設した「景観エリアリノベーション（景観再生）事業」のモデル都市として、奈良県生駒市を選定したことを発表した。同事業は、建造物の老朽化等によって良好な景観が十分に形成できていない地域において、市町村等が民間企...
国土交通省は1日、景観法改正に伴って創設した「景観エリアリノベーション（景観再生）事業」のモデル都市として、奈良県生駒市を選定したことを発表した。同事業は、建造物の老朽化等によって良好な景観が十分に形成できていない地域において、市町村等が民間企...
国税庁は1日、令和8（2026）年分の路線価を発表した。26年1月1日時点の標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で2.9％上昇（前年：2.7％上昇）となり、5年連続の上昇・上昇幅も拡大している。
アットホーム（株）は1日、国土交通省による「物件調査等におけるGIS等デジタル技術活用に向けた調査検討業務」の実施事業者に採択され、実務活用の検証を開始したと発表した。同事業は、不動産取引における物件調査や重要事項説明業務を対象として、都市計画...
国土交通省は24日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」（座長：清水千弘一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）の会合をオンライン併用形式で開いた。EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、明確なエビデ...
東京都は23日、マンション管理組合へのマンション管理士無料派遣の受付を開始した。「マンションの防災力向上」と「認知症居住者への対応」に取り組む管理組合の支援が目的で、2023年度から実施してきた。
東京都は23日、賃貸マンション向けに防災アドバイザー無料派遣事業の受付を開始した。首都直下地震等への備えとして、2024年度から賃貸マンションを対象に防災アドバイザーの無料派遣事業を実施してきた。
不動産業の6団体（※）で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」は23日、不動産業における犯罪収益移転防止等に係る申し合わせ内容の一部改定を行なった。2028年にFATF（マネーロンダリング対...
大東建託（株）は21日、石川県能登町で震災復興公営住宅「宇出津第1団地」（計画戸数30戸）と「松波第1団地」（計画戸数27戸）の起工式を執り行なった。同町が推進する復興公営住宅整備事業で、同町と同社は2025年11月に基本協定を締結している。
国土交通省は19日、「エリアリノベーション懇談会」（座長：野原 卓横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授）の初会合を開いた。「持続可能な都市再生」には、地域固有の魅力を生かしながら建物ストックを活用して民間投資を呼び込み、地域住民が愛着...
国土交通省は18日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンス（東京都中央区）で「地域価値共創シンポジウム2026」を開催。オンライン・オフライン合わせて約500人が参加した。
