不動産ニュース 2025/11/21
総合経済対策を閣議決定
政府は21日、「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を閣議決定した。日本の底力を生かし、責任ある積極財政と大胆な危機管理投資・成長投資を進めて「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし...
政府は21日、「『強い経済』を実現する総合経済対策～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～」を閣議決定した。日本の底力を生かし、責任ある積極財政と大胆な危機管理投資・成長投資を進めて「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増やし...
国土交通省は20日、令和7年度「地域づくり表彰」の受賞団体を決定した。「地域づくり表彰」は、創意と工夫のある「地域づくり」活動の優良事例を表彰するもので、1984年に始まり今回で42回目となる。
（公財）不動産流通推進センターは20日、2025年10月の指定流通機構（レインズ）の活用状況を公表した。同月の新規登録件数は33万3,667件（前年同月比7.3％減）と19ヵ月連続のマイナス。
（公社）東京都宅地建物取引業協会は19日、令和8年度東京都予算について、小池 百合子都知事に要望書を提出するとともに、意見交換を行なった。都は11月6日から、各種団体からの意見・要望のヒアリングを実施している。
（公財）不動産流通推進センターは17日、「ビジョンセンター赤坂」（東京都千代田区）で良質な不動産コンサルティングの普及・定着に向けた検討委員会の3回目の会合を開いた。今回は、不動産コンサルをめぐる情勢、現状・課題、支援方策等について委員と不動産...
国土交通省は14日、国土交通大臣により「（仮称）内幸町一丁目街区開発計画（中地区）」を特定都市再生緊急整備地域における優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表。敷地面積は2万1,656.36平方メートル、地上48階地下6階建てと地上2階建...
国土交通省は11日、社会資本整備審議会建築環境部会（部会長：中埜良昭東京大学生産技術研究所教授）の28回目となる会合を開いた。今回は、脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進と、省エネルギー性能の一層の向上をテーマに意見...
国土交通省は10日、建築確認申請図書のAI作成支援サービスの提供を開始したと発表した。（一財）日本建築防災協会が、国の支援を受けて「建築確認申請図書作成支援サービス」を構築・提供するもの。
（独）住宅金融支援機構は11日、2025年度の「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。「マンションすまい・る債」は、マンションの修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に、同機構がマンション管理組合向けに発行する...
東京都は10日、「東京都市計画事業九段南一丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都千代田区）における「九段南一丁目地区市街地再開発組合」の設立を認可した。事業地は東京メトロ東西線等「九段下」駅前、地区面積は約0.6ha。
