（独）都市再生機構は4日、オーストラリア・クイーンズランド州投資公社（QIC）と住宅供給および公共交通指向型開発等の分野で相互協力に関する覚書を交換した。QICは、豪州のクイーンズランド州政府機関であり、豪州有数の機関投資運用会社。
国土交通省は3日、「疑わしい取引の届出」における判断基準の明確化の解釈について、不動産業界団体宛てに事務連絡を行なった。対象は（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社...
国土交通省は2日、米国カリフォルニア州での都市開発事業への日本企業の参入を支援すると発表。（株）海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）による支援を認可した。
（一社）住宅生産団体連合会は8月27日、「経済対策要望並びに令和9年度施策要望（税制改正・予算・規制合理化）」をとりまとめた。経済対策として、中東情勢の緊迫化に伴う建築資材等の価格高騰や、供給遅延に対する景気悪化を防ぐための緊急支援策の実施を要...
日本の都市計画、都市政策における第一人者として学術分野で功績のあった小林重敬氏が、8月24日に逝去した。享年83歳。
国土交通省は1日、第5回「地域価値を共創する不動産業アワード」の募集を10月1日に開始すると発表した。不動産業を核として、自治体や他業種、NPO・地域団体等と連携しながら、地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産...
西武グループ4社（（株）西武ホールディングス、（株）西武不動産、（株）西武・プリンスホテルズワールドワイド、西武鉄道（株））は、農林水産省との間で「西武グループによる木材利用拡大に関する建築物木材利用促進協定」を締結。31日、同省で協定締結のお...
国土交通省は27日、令和9年度の税制改正要望を発表した。都心の大規模マンションを中心とした近年の新築マンション価格の高騰に対応するため、実需に基づかない投機的取引を抑制するための方策について必要な検討を行なった上で、所要の措置を講じることを要望...
