不動産ニュース 2026/6/24
住宅税制のEBPM会議、中間とりまとめ案を議論
国土交通省は24日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」（座長：清水千弘一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）の会合をオンライン併用形式で開いた。EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、明確なエビデ...
国土交通省は24日、「住宅税制のEBPMに関する有識者会議」（座長：清水千弘一橋大学ソーシャル・データサイエンス学部教授）の会合をオンライン併用形式で開いた。EBPM（Evidence Based Policy Making）とは、明確なエビデ...
東京都は23日、マンション管理組合へのマンション管理士無料派遣の受付を開始した。「マンションの防災力向上」と「認知症居住者への対応」に取り組む管理組合の支援が目的で、2023年度から実施してきた。
東京都は23日、賃貸マンション向けに防災アドバイザー無料派遣事業の受付を開始した。首都直下地震等への備えとして、2024年度から賃貸マンションを対象に防災アドバイザーの無料派遣事業を実施してきた。
不動産業の6団体（※）で構成する「不動産業における犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」は23日、不動産業における犯罪収益移転防止等に係る申し合わせ内容の一部改定を行なった。2028年にFATF（マネーロンダリング対...
大東建託（株）は21日、石川県能登町で震災復興公営住宅「宇出津第1団地」（計画戸数30戸）と「松波第1団地」（計画戸数27戸）の起工式を執り行なった。同町が推進する復興公営住宅整備事業で、同町と同社は2025年11月に基本協定を締結している。
国土交通省は19日、「エリアリノベーション懇談会」（座長：野原 卓横浜国立大学大学院都市イノベーション研究院教授）の初会合を開いた。「持続可能な都市再生」には、地域固有の魅力を生かしながら建物ストックを活用して民間投資を呼び込み、地域住民が愛着...
国土交通省は18日、東京ミッドタウン八重洲カンファレンス（東京都中央区）で「地域価値共創シンポジウム2026」を開催。オンライン・オフライン合わせて約500人が参加した。
東京都はこのほど、「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」の募集を開始した。区市町村と連携して、空き家を地域資源として活用し、地域の課題解決や活力向上、シェアハウスの供給に取り組む民間事業者等を支援する事業。
国土交通省は15日、建築物ライフサイクルカーボン評価制度をテーマとするシンポジウムを7月13日に経団連ホール（東京都千代田区）で開催すると発表した。建築物のライフサイクルカーボン（LCCO2）は、建築物の資材製造から解体に至るまでのライフサイク...
国土交通省は15日、「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者の居住の安定を図るモデル的な取り組みを実施する居住支援法人等を支援する事業。
