不動産ニュース 2026/8/3
8月のフラット35金利、現行制度での最高を更新
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年8月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年3.290％（前月比0.150％上昇）～年5.570％（同0.170％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年8月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年3.290％（前月比0.150％上昇）～年5.570％（同0.170％上昇）。
国土交通省は7月31日、建築基準法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。（1）型式適合認定の類型追加、（2）採光規制の対象合理化、（3）防火上・避難上の規制の対象の合理化、（4）用途地域における危険物の総量規制の合理化に関する...
国土交通省は30日、2026年度の「2050先導型住宅推進事業」の採択プロジェクトを発表した。同事業は、自然災害時等における住宅のレジリエンス性の確保に向けた先導的な取組みに対して補助するもの。
国土交通省は30日、「地域生活圏」の形成に向けた取り組みを進める「民間の地域経営主体」の認定制度を開始すると発表した。「地域生活圏」とは、行政区域にとらわれず、日常の暮らしに必要な生活サービスが持続的に提供され、経済活動が行なわれるエリアのこと。
国土交通省は28日、「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（リースバックに関するガイドライン）」を策定。10月1日から施行すると発表した。
（一社）不動産協会は23日、第363回理事会を開催し、「成長型経済に資する『持続可能なまちづくり』を促す政策要望」を決定した。建築費の著しい高騰や労働力不足、環境問題への対応など、激変する社会環境に耐えうる「持続可能なまちづくり」へ向け、環境政...
政府は21日、「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太の方針）を閣議決定した。「『責任ある積極財政』元年～日本の挑戦を起動する！～」と題して、長年にわたる投資不足が招いた潜在成長率の低さを踏まえ、「強い経済」の構築と「財政の持続可能性」を...
国土交通省は17日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2025年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが15万5,838戸（新設住宅着工戸数に対する割合49.8％）、共同住宅等は9,4...
国土交通省は17日、「PLATEAUビジョン2026」を公表した。3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化に関する取り組み「Project PLATEAU」は、2020年にスタートして以来、25年度末時点で329都市の3D都市モデルが整備さ...
国土交通省は17日、令和8年度「優良木造建築物等整備推進事業」の採択プロジェクトを発表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクトや木造化に係る先導的な設計・施工技術が導...
