不動産ニュース 2025/12/12
管理業者管理方式に対応した契約書などを作成
国土交通省は12日、マンション管理において管理業者管理方式を採用した場合の関連書式を策定・改正した。2026年4月1日に施行される改正「マンション管理適正化法」に対応したもの。
国土交通省は12日、マンション管理において管理業者管理方式を採用した場合の関連書式を策定・改正した。2026年4月1日に施行される改正「マンション管理適正化法」に対応したもの。
国土交通省は10日、グリーンインフラに関する優れた取り組みや計画事例を表彰する「グリーンインフラ大賞」の結果を発表。今年で6回目。
野村不動産（株）を代表企業に計8社で構成する事業グループ（※1）は8日、海の森公園（東京都江東区）にて、小型ヘリコプターを用いた浮体式ポートへの離着陸実証実験などを行なった。同グループは、東京都が実施するベイエリアの将来像を踏まえたまちづくり構...
国土交通省は2日、7回目となる「家賃債務保証業者会議」をオンライン形式で開催した。 冒頭、同省住宅局安心居住推進課課長の田中規倫氏が挨拶。
国土交通省は1日、（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）が奈良信用金庫と連携し、「ならしんまちづくりファンド有限責任事業組合（ならしんまちづくりファンド）」を設立したと発表した。同省がMINTO機構を通じて支援を行なう「マネジメント型ま...
国土交通省および経済産業省、環境省は11月28日、2025年度補正予算案が閣議決定したことを受け、「みらいエコ住宅2026事業」の創設を発表した。補正予算成立を前提に、省エネ住宅の新築や住宅の省エネリフォームを支援するもので、補正予算案には、住...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は11月28日、第一ホテル東京（東京都港区）で令和7年度2回目の理事会を開き、令和8年度の税制改正・政策要望など各種報告を行なったほか、選挙管理委員会の設置を決議した。税制改正・政策要望では、（1）低未利用地...
国土交通省は28日、2025年8月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
全日本不動産政策推進議員連盟は28日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
