国土交通省は15日、「三大都市圏及び地方四市の短期売買（購入後1年以内の売買）や国外居住者による取得状況」調査結果を公表した。法務省の不動産登記情報および民間の価格データ情報を活用。
国土交通省は14日、「令和8年度 マンションストック長寿命化等モデル事業」の第2回採択プロジェクトを決定した。今後、急増する高経年マンションについて、老朽化マンションの再生検討や長寿命化に資する先導的な再生プロジェクトを支援する事業。
政府は11日、7月に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律の一部を改正する法律」について、施行期日を定める政令と、施行に必要な規定の整備等を行なう政令を閣議決定した。同改正法では、より高い省エネ性能を持つ住宅の供給を促進する...
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2026年8月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。当月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,180件（前年同月比10.5％減）で、5ヵ月連続で前年同月を下回った。
国土交通省は10日、2026年度第1四半期「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」を公表した。元請けとして受注した建築物リフォーム・リニューアル工事について、建設業許可業者5,000者に対し調査を実施したもの。
（一財）日本不動産研究所（JREI）は9日、既存建物の再生を手掛ける建築設計事務所である（株）再生建築研究所（東京都渋谷区、代表取締役：神本豊秋氏）と共同で、経年によらず建物が適切に評価される社会に向けた研究を開始すると発表した。既存建物の長期...
（独）都市再生機構は4日、オーストラリア・クイーンズランド州投資公社（QIC）と住宅供給および公共交通指向型開発等の分野で相互協力に関する覚書を交換した。QICは、豪州のクイーンズランド州政府機関であり、豪州有数の機関投資運用会社。
国土交通省は3日、「疑わしい取引の届出」における判断基準の明確化の解釈について、不動産業界団体宛てに事務連絡を行なった。対象は（一社）不動産協会、（一社）不動産流通経営協会、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会、（公社）全日本不動産協会、（一社...
