不動産ニュース 2025/12/25
11月の新設住宅着工戸数、再び減少
国土交通省は25日、2025年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万9,524戸（前年同月比8.5%減）、新設住宅着工床面積は467万3,000平方メートル（同8.5%増）と、いずれも先月の増加から再び減少した。
国土交通省は25日、2025年11月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は5万9,524戸（前年同月比8.5%減）、新設住宅着工床面積は467万3,000平方メートル（同8.5%増）と、いずれも先月の増加から再び減少した。
国土交通省は25日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。1,741市区町村を対象に、2023年改正による措置を含め25年3月31日時点の取組状況を調査した。
国土交通省は22日、「マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の2回目の会合を開き、見直し基準の素案を提示した。素案では、既存マンションを対象とした現行の認定基準への項目追加・改定に加え...
政府与党が19日に発表した「令和8年度税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会理事長吉田淳一氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会（全日）...
国土交通省は19日、31回目の社会資本整備審議会都市計画基本問題小委員会を開催。「令和の都市（まち）リノベーション」の推進に向けた中間とりまとめ案について意見交換を行なった。
国土交通省は17日、国土利用計画法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。土地の権利移転・設定後の利用目的等の届け出について定めた同規則第19条の3について、法人が権利取得者となる場合の事後届け出事項に（1）代表者の国籍等、（...
国土交通省は16日、「老朽化マンション等の管理及び再生の円滑化等を図るための建物の区分所有等に関する法律等の一部を改正する法律」（マンション関連法）の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令案についての意見募集を開始した。改正法の施行に...
国土交通省は16日、2回目となる「脱炭素都市づくり大賞」の受賞事業が決定したと発表した。2030年度ネットゼロを目指す優れた脱炭素型の都市の開発事業を表彰し、脱炭素型の都市づくりを促進することを目的に、環境省と共同で23年に創設したもの。
国土交通省は12日、マンション管理において管理業者管理方式を採用した場合の関連書式を策定・改正した。2026年4月1日に施行される改正「マンション管理適正化法」に対応したもの。
国土交通省は10日、グリーンインフラに関する優れた取り組みや計画事例を表彰する「グリーンインフラ大賞」の結果を発表。今年で6回目。
