不動産ニュース 2025/8/15
住宅ローン新規貸出額、3年ぶり21兆円台に
（独）住宅金融支援機構は15日、2024年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高に関する調査結果を発表した。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆9,436億円（前年度比5.1％増）と増え、3年ぶりに21兆円台に。
（独）住宅金融支援機構は15日、2024年度の業態別の住宅ローン新規貸出額および貸出残高に関する調査結果を発表した。主な金融機関等における住宅ローン新規貸出額は21兆9,436億円（前年度比5.1％増）と増え、3年ぶりに21兆円台に。
国土交通省はこのほど「住宅分野における建設技能者の持続的確保懇談会」（座長：蟹澤宏剛芝浦工業大学建築学部建築学科教授）の4回目となる会合を開き、これまでの議論を基にしたとりまとめ骨子をまとめた。住まいに求められる性能が上がり、住宅の供給・維持管...
東京都は、「マンション社会的機能向上支援事業」（分譲）に基づき、マンション管理組合へのマンション管理士派遣の受付を8月から開始した。マンションの防災力向上と認知症居住者への対応に取り組む管理組合の支援が目的で、2023年度から実施してきたもの。
東京都は、「東京都地域別空き家活用セミナー」を23日に開催する。セミナーでは、空き家を地域交流の場やシェアハウスとして活用している事例を紹介するほか、パネルディスカッション、質疑応答および交流会を実施する。
国土交通省は8日、第4回「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」の募集を9月1日に開始すると発表した。地方公共団体や住民、他業種等と共に地域づくりやコミュニティづくりに取り組み、新たな地域価値を共創する不動産業者などの取...
（一社）マンション管理業協会は7日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を国土交通大臣宛てに提出したことを発表した。要望書には、（1）「管理計画認定制度」の普及に向けた「マンション管理適正評価制度」の有効活用、（2）標準管...
横浜市は5日、「旧横浜市庁舎行政棟」（横浜市中区）を106件目の「横浜市認定歴史的建造物」に認定したと発表した。1959年9月に、横浜の開港100周年記念事業の一環として建てられたもので、戦後の建造物が認定されたのは初めて。
国土交通省は4日、令和7年度「空き家対策モデル事業」の採択事業を決定した。同事業は、空き家対策をより一層加速するため、NPOや民間事業者等の創意工夫によるモデル的な事業を支援し、その成果を全国に展開するのが目的。
国土交通省は1日、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての中間整理」を公表した。不動産特定共同事業は、1995年の制度創設以降、商品数・募集総額ともに拡大傾向にある。
国土交通省は7月31日、「令和7年度 居住サポート住宅改修事業」の募集を開始した。住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律等の一部を改正する法律（改正住宅セーフティネット法）に基づき、既存住宅等を改修して、住宅確保要配慮者に見守...
