不動産ニュース 2025/11/11
国交省、建築物の省エネ促進へ論点を提示
国土交通省は11日、社会資本整備審議会建築環境部会（部会長：中埜良昭東京大学生産技術研究所教授）の28回目となる会合を開いた。今回は、脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進と、省エネルギー性能の一層の向上をテーマに意見...
国土交通省は11日、社会資本整備審議会建築環境部会（部会長：中埜良昭東京大学生産技術研究所教授）の28回目となる会合を開いた。今回は、脱炭素社会の実現に向けた建築物のライフサイクルカーボン評価の促進と、省エネルギー性能の一層の向上をテーマに意見...
国土交通省は10日、建築確認申請図書のAI作成支援サービスの提供を開始したと発表した。（一財）日本建築防災協会が、国の支援を受けて「建築確認申請図書作成支援サービス」を構築・提供するもの。
（独）住宅金融支援機構は11日、2025年度の「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。「マンションすまい・る債」は、マンションの修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に、同機構がマンション管理組合向けに発行する...
東京都は10日、「東京都市計画事業九段南一丁目地区第一種市街地再開発事業」（東京都千代田区）における「九段南一丁目地区市街地再開発組合」の設立を認可した。事業地は東京メトロ東西線等「九段下」駅前、地区面積は約0.6ha。
東京都は7日、「官民連携アフォーダブル住宅供給促進ファンド」の運営事業者候補を選定した。都は子育て世帯等に向けたアフォーダブル住宅の供給促進を掲げており、民間事業者と共にファンドを組成しアフォーダブル賃貸住宅を供給する。
国土交通省は6日、「マンション管理計画認定基準の見直し等に関する検討会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の初会合を開き、論点の提示や意見交換を行なった。「マンション管理計画認定制度」とは、マンション管理適正化計画を作成した地方公共...
国土交通省は4日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：大月敏雄東京大学大学院工学系研究科教授）の住生活基本計画（全国計画）改定に向けた中間とりまとめを発表した。住生活基本計画は計画期間を10年間と策定し、おおむね5年後に見直しを行なって...
国土交通省は31日、2025年7月の既存住宅販売量指数（試験運用）を公表した。登記データを基に、個人が購入した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は29日、「田町駅西口駅前地区開発事業」（東京都港区）を特定都市再生緊急整備地域（品川駅・田町駅周辺地域）における優良な民間都市再生事業計画として認定したと発表した。計画地は、JR「田町」駅および都営浅草線・三田線「三田」駅直結。
