国土交通省はこのほど、令和8年度「優良木造建築物等整備推進事業」のうち「先導枠」の採択プロジェクトを発表した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる中大規模木造建築物の普及に資するプロジェクト（普及枠）や木造化に係...
国土交通省はこのほど、水辺を生かし、地域のにぎわい創出を目指す「かわまちづくり」計画について、新たに全国の市町村から申請のあった11ヵ所を登録した。2009年度にスタートした「かわまちづくり」は、地域が持つ「資源」や地域の創意に富んだ「知恵」を...
国土交通省は7日、「土地の取得・利用等の在り方に関する有識者会議」（座長：中井検裕東京科学大学名誉教授）の提言をとりまとめ、公表した。同会議は、近年になって土地の適正な利用や管理に関する課題が指摘されるようになってきたことを受けて設置されたもの。
（独）住宅金融支援機構は3日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2026年8月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年3.290％（前月比0.150％上昇）～年5.570％（同0.170％上昇）。
国土交通省は7月31日、建築基準法施行令の一部を改正する政令案に関する意見募集を開始した。（1）型式適合認定の類型追加、（2）採光規制の対象合理化、（3）防火上・避難上の規制の対象の合理化、（4）用途地域における危険物の総量規制の合理化に関する...
国土交通省は30日、2026年度の「2050先導型住宅推進事業」の採択プロジェクトを発表した。同事業は、自然災害時等における住宅のレジリエンス性の確保に向けた先導的な取組みに対して補助するもの。
国土交通省は30日、「地域生活圏」の形成に向けた取り組みを進める「民間の地域経営主体」の認定制度を開始すると発表した。「地域生活圏」とは、行政区域にとらわれず、日常の暮らしに必要な生活サービスが持続的に提供され、経済活動が行なわれるエリアのこと。
国土交通省は28日、「住宅のリースバック取引における宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（リースバックに関するガイドライン）」を策定。10月1日から施行すると発表した。
（一社）不動産協会は23日、第363回理事会を開催し、「成長型経済に資する『持続可能なまちづくり』を促す政策要望」を決定した。建築費の著しい高騰や労働力不足、環境問題への対応など、激変する社会環境に耐えうる「持続可能なまちづくり」へ向け、環境政...
