不動産ニュース 2020/6/10
官民データ活用し不動産市場把握を行なう自治体を公募
国土交通省は、地方自治体による官民データを用いた不動産市場分析動向を支援する。有識者を交えた「地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会」を設置。
国土交通省は、地方自治体による官民データを用いた不動産市場分析動向を支援する。有識者を交えた「地域の不動産市場動向把握のための面的データ等活用手法検討委員会」を設置。
国土交通省は5日、ロードサイドの飲食店等の路上利用の占用許可基準を緩和すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受ける飲食店等に向けた緊急支援措置で、期限は11月30日まで。
「土地基本法等の一部を改正する法律」（3月31日公布）の一部の施行期日を定める政令および同法の一部施行に伴って必要となる国土調査法施行令等の関係政令の一部を改正する政令が9日、閣議決定した。公布は6月12日、施行は9月29日（一部6月15日）。
災害危険区域等に係る開発許可基準の見直しや「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくり計画の策定等を盛り込んだ「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案」が3日、参議院で可決、成立した。安全なまちづくりに向け、災害ハザードエリアにおける新規立地...
国土交通省は29日、2020年4月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は6万9,162戸（前年同月比12.9％減）と、10ヵ月連続で減少した。
国土交通省は29日、不動産証券化手法を使った公的不動産（PRE）活用を検討している地方公共団体と不動産証券化のノウハウを持つ事業者のマッチングを進めると発表した。人口減少・少子高齢化の中で効率的・効果的な地方創生の実現に向け、地元資金を活用しな...
国土交通省は29日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の募集を開始した。ライフステージに応じて変化する居住ニーズに対応し、高齢者、障碍者、子育て世帯など誰もが安心して暮らせる住環境の整備を目的としたもの。
（独）住宅金融支援機構は29日、2019年度および20年1～3月の「フラット35」の申請戸数および実績戸数、実績金額を発表した。19年度は、買取型が申請戸数10万3,861戸（前年度比2.4％増）、実績戸数7万6,460戸（同0.7％減）、実績...
（独）住宅金融支援機構は29日、2019年度および20年1～3月のリバースモーゲージ型住宅ローン「リ・バース60」の利用実績等を公表した。同商品は、60歳以上が対象の住宅融資保険を活用した金融機関によるリバースモーゲージ。
