不動産ニュース 2019/10/31
新設住宅着工、3ヵ月連続の減少／国交省
国土交通省は31日、2019年9月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万7,915戸（前年同月比4.9％減）と、3ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は31日、2019年9月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は7万7,915戸（前年同月比4.9％減）と、3ヵ月連続の減少となった。
国土交通省は25日、地方公共団体における耐震改修促進計画の策定状況および耐震改修等に対する補助制度について、2019年4月1日時点の整備状況をまとめた。耐震改修促進計画については、47都道府県すべてが策定済み。
（一財）都市みらい推進機構はこのほど、2019年度「土地活用モデル大賞」選考結果を発表した。「土地活用モデル大賞」は、地域における先進的な土地活用の普及を目指し、土地の有効活用や適切な維持・管理により、都市の生産性向上や地方創生などに取り組む優...
国土交通省と経済産業省は24日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの13回...
東京都は、2019年2月に東京都都市計画審議会から示された「東京における土地利用に関する基本方針（都市づくりのグランドデザインを踏まえた土地利用のあり方）」の答申を踏まえ、「用途地域等の利用に関する指定方針及び指定基準」を改定。23日より施行す...
全日本不動産政策推進議員連盟は17日、衆議院第一議員会館（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自由民主党内に発足...
国土交通省は、11～12月にかけ「令和元年空き家所有者実態調査」を実施する。社会問題化している空き家に関する国や自治体の基本的施策の基礎資料を得るため、5年おきに調査しているもの。
国土交通省は15日、7回目となる「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度のあり方に関する検討会」（座長：犬塚 弘弁護士）を開催。最終報告書をとりまとめた。
国土交通省は、11月1日より、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律（改正建築物省エネ法）」の説明会を全国17会場で開催する。住宅・建築物の省エネルギー化に携わる事業者等に向けて、小規模（300平方メートル未満）と中...
国土交通省は10日、全国市区町村の「大規模盛土造成地マップ」の公表状況、公表予定時期をとりまとめた。9月現在、全1,741の市区町村のうち、1,326の市区町村が大規模盛土造成地マップを公表（公表率76.2％）。
