不動産ニュース 2019/9/25
住宅宿泊事業、届出住宅数が2万件超える
観光庁は、9月17日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万261件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.2倍に増えた。
観光庁は、9月17日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万261件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.2倍に増えた。
国土交通省が19日に発表した「令和元年 都道府県地価調査」結果を受け、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下抜粋、順不同）。■（一社）不動産協会 理事長 菰田正信氏 ■（一社）不動産流通経営協会 理事長 山代裕彦氏 ■...
国土交通省は17日、2019年8月末の、次世代住宅ポイント制度の実施状況を公表した。同制度では、消費税率10％への引き上げ後の住宅購入等を支援するため、一定の性能を有する住宅の新築やリフォームに対して商品と交換できるポイントを付与する。
（一社）マンション管理業協会は12日、理事会開催後の記者懇談会で「マンション管理適正評価研究会」（座長：齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）の発足を発表した。現下の大きな政策課題の一つである「マンション管理の適切性が市場で評価される仕組みづく...
国土交通省は12日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕・東京工業大学環境・社会理工学院長）の47回目となる会合を開催。2021年3月に閣議決定を予定している新たな「住生活基本計画（全国計画）」策定に向けた議論を開始した。
国土交通省は12日、「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」を選定、発表した。今年度より開始した事業。
国土交通省は11日、33回目となる国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催。土地の最適活用に向け、土地政策の今後の方向性についての議論を進めた。
「建築士法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」および「建築士法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が6日、閣議決定された。11日公布。
