不動産ニュース 2019/10/11
CS向上に向け、優良事例を紹介／プレ協
（一社）プレハブ建築協会は11日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で第18回となる「住宅産業CS大会」を開催。会員各社社員を中心に約700人が集まった。
（一社）プレハブ建築協会は11日、国立オリンピック記念青少年総合センター（東京都渋谷区）で第18回となる「住宅産業CS大会」を開催。会員各社社員を中心に約700人が集まった。
アットホーム（株）はこのほど、全国の財務局が提供する国有財産の売却情報を公開する「国有財産の売却情報サイト」を開設した。財務省が進める国有財産の最適利用に向けた取り組みを支援するもの。
（株）フージャースコーポレーションは、茨城県つくば市と連携し、「竹園西広場公園」のリニューアルを実施した。同市初の官民連携による一体開発プロジェクトの一環。
（公財）不動産流通推進センターは4日、「不動産業のためのストック最適活用フォーラム2019」を開催。約200人が参加した。
日本不動産ジャーナリスト会議（REJA）は4日、プレスセンタービル9階日本記者クラブ（東京都千代田区）において、設立30周年記念講演会「Society5.0時代の不動産・住宅市場」を開催した。冒頭、同会議代表幹事の阿部和義氏が1989年の設立時...
内閣官房、内閣府、国土交通省などが事務局を務め、ASEAN各国へ向けたスマートシティ技術・経験に係る情報発信を行なう官民連携の協議会「日ASEANスマートシティ・ネットワーク官民協議会（JASCA＝Japan Association for S...
総務省は9月30日、「平成30年住宅・土地統計調査」のうち、「住宅及び世帯に関する基本集計（確定値）」の結果を公表した。住生活関連諸施策の基礎資料とするために1948年以来、5年ごとに行なわれている調査で、今回が15回目。
国土交通省は9月30日、「令和元年度 民間まちづくり活動促進・普及啓発事業」の第2次募集による、実施事業者を決定した。近年活発化している、市民・企業・NPOなど民間主体によるまちづくり活動を支援する。
国土交通省は30日、2018年度の宅地建物取引業法の施行状況調査結果を公表した。19年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,569業者（前年度比2.6％増）、知事免許が12万1,882業者（同0.5％増）とそれぞれ増え、全体では12万4,...
観光庁は、9月17日時点の「住宅宿泊事業法の施行状況」を発表した。住宅宿泊事業の届出件数は、2万261件で、同法が施行した2018年6月15日時点の2,210件に比べて約9.2倍に増えた。
