不動産ニュース 2019/9/4
低未利用地の利用促進税制に期待／全宅連
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4日、国土交通省へ提出した「令和2年度税制改正および土地住宅政策に関する提言書」の内容を発表した。同提言書では、税制関連で、「住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長」「新築住宅の固定資産税の減額措置の延...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は4日、国土交通省へ提出した「令和2年度税制改正および土地住宅政策に関する提言書」の内容を発表した。同提言書では、税制関連で、「住宅用家屋に係る登録免許税の軽減措置の延長」「新築住宅の固定資産税の減額措置の延...
国土交通省は4日、不動産特定共同事業等の不動産証券化手法により、遊休不動産の再生等を行なうモデル事業形成に向けて、支援対象事業者を選定した。不動産特定共同事業等の不動産証券化手法を活用した空き家・空き店舗等有休不動産の再生や公的不動産の利活用、...
「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」（以下、整備法）が第198回国会で成立したことを受け、国土交通省は、関係する政令について、所要の規定の整理と所要の政令の改正を行なう。整備法は、成年被後見人...
（独）住宅金融支援機構は2日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の9月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.110％（前月比0.060％下降）～1.870％（同変動なし）。
国土交通省と経済産業省は2日、社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会と総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループの12回目...
（独）住宅金融支援機構は30日、「フラット35の不適正利用懸念事案に係る調査結果」を公表した。2018年9月に特定の住宅売り主および不動産仲介事業者が関与したフラット35の融資案件について、投資目的での利用、住宅購入価格の水増し等の不適切利用の...
（一財）日本不動産研究所は27日、2019年6月の「不動研住宅価格指数」（既存マンション）を公表した。00年1月を100とした場合の指数は、首都圏総合が91.72ポイント（前月比0.30％上昇）と反転上昇した。
東京都は、東京都健康プラザハイジア（東京都新宿区）で「東京都団地活性化・再生セミナー」を9月26日に開催する。「多様な主体の連携による団地活性化」がテーマ。
国土交通省は、大規模地震時の円滑な被災宅地の危険度判定に向けて「広域支援マニュアル」と「情報共有マニュアル」を策定。22日に公表した。
