不動産ニュース 2018/11/15
高齢者等の居住支援に向け連携協定
（公社）東京都宅地建物取引業協会世田谷支部、（公社）全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部はこのほど、世田谷区、ホームネット（株）（東京都新宿区、代表取締役：藤田 潔氏）と包括連携協定を締結した。ホームネットは、緊急通報サービスや居住支援事業を...
（公社）東京都宅地建物取引業協会世田谷支部、（公社）全日本不動産協会東京都本部世田谷区支部はこのほど、世田谷区、ホームネット（株）（東京都新宿区、代表取締役：藤田 潔氏）と包括連携協定を締結した。ホームネットは、緊急通報サービスや居住支援事業を...
（一財）民間都市開発推進機構（民都機構）は15日、長野信用金庫との間で「NAGANOまちづくり応援ファンド」を設立した。国土交通省と民都機構は、地域金融機関と連携し、民間まちづくり事業へ出資等を行なう「マネジメント型まちづくりファンド支援事業」...
帝国データバンクは14日、「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」の結果を発表した。調査期間は2018年10月18～31日、調査対象は全国2万3,076社で、有効回答企業数は9,938社。
国土交通省の社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・早稲田大学大学院法務研究科教授）は8日、35回目となる会合を開いた。今回は、「新・不動産業ビジョン（仮称）」の策定に向けての課題抽出のため、（公社）全国宅地建物取引業協会連合...
国土交通省は7日、（株）エクセルシャノンから、同社が戸建住宅等に出荷した防火サッシが国土交通大臣認定に適合しない仕様となっているとの報告を受けた、と公表。大臣認定2件に係る製品について、防火サッシのクレセントの一部が、認定仕様では「亜鉛合金ダイ...
横浜市は7日、同市旭区内の大規模団地・横浜若葉台のまちづくりにおいて、神奈川県住宅供給公社、若葉台まちづくりセンター、横浜国立大学都市イノベーション研究院、横浜国立大学 COI サテライトと、連携協定を締結した。旭区は、未来に向けたまちづくりと...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」の施行日を定める政令および同法施行令が6日、閣議決定された。同法は、所有者の特定等に多大なコストを要する所有者不明土地が公共事業の推進等の場面でその用地確保の妨げとなり、事業全体の遅れの一因と...
全日本不動産政策推進議員連盟は6日、参議院議員会館（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
国土交通省に設置されていた「賃貸住宅管理業等のあり方に関する検討会」（座長：中城康彦明海大学不動産学部学部長）が、「今後の賃貸住宅管理業のあり方に関する提言」をとりまとめ、賃貸住宅管理業登録者制度の法制化について提言した。住宅ストックの4分の1...
国土交通省は3日、来年10月の消費税税率引き上げに伴い、すまい給付金の拡充や贈与税非課税枠の拡充等、すでに措置されることが決定している住宅取得支援策についての周知広報を開始した。住宅分野では、注文住宅の請負契約等に関し経過措置が設けられており、...
