不動産ニュース 2017/12/15
改正民法、20年4月1日に施行
政府は15日、5月26日に成立した「民法の一部を改正する法律（債権法改正）」について、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行すると閣議決定した。今回の改正では、ネット取引など商取引の複雑化に対応した新たなルール作りや、消費者保護の強化を目的...
政府は15日、5月26日に成立した「民法の一部を改正する法律（債権法改正）」について、一部の規定を除き、2020年4月1日に施行すると閣議決定した。今回の改正では、ネット取引など商取引の複雑化に対応した新たなルール作りや、消費者保護の強化を目的...
政府与党は14日、「平成30年度税制改正大綱」を決定した。住宅・不動産関連では、不動産取得税について、既存住宅を取得後に耐震改修を行なった場合の特例措置と、買取再販業者が住宅を取得し個人に販売する場合の特例措置が敷地まで拡充される。
政府与党が14日に発表した「平成30年税制改正大綱」について、各業界団体のトップから、以下の通りコメントが発表された。（一社）不動産協会（RECAJ）理事長菰田正信氏（公社）全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）会長伊藤 博氏（公社）全日本不動...
国土交通省は12日、国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）において検討を進めてきた、所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度等に関する中間とりまとめを発表した。（1）所有者不明土地を円滑に利...
東京都はこのほど、「泉岳寺駅地区第二種市街地再開発事業」の事業協力者の募集を開始した。羽田空港へのアクセスなど広域的な結節機能を担っている「泉岳寺」駅が空港需要の増大に伴い、その重要性が高まっていること、また駅周辺の開発が進むことから、今後、同...
国土交通省は8日、2017年7月分の不動産価格指数（住宅）を発表。また、第2四半期分の不動産価格指数（商業用不動産）につき、サンプル数増加による修正を行なった。
国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長：山野目章夫氏・早稲田大学大学院法務研究科教授）は5日、3回目となる会合を開き、いわゆる「所有者不明土地」（不動産登記簿等の所有者台帳により所有者が直ちに判明しない、または判明しても連絡がつかない土地）の...
（公社）東京都不動産鑑定士協会は11月30日、東京都と空き家の有効活用、適正管理等の推進に向けた協定を締結した。空き家所有者等からの相談に応じる窓口の設置、区市町村からの依頼に応じた専門家の派遣、空き家所有者等への意識啓発などを行なっていく。
国土交通省は30日、2017年10月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,057戸（前年同月比4.8％減）、新設住宅着工床面積は654万5,000平方メートル（同5.4％減）と、いずれも4ヵ月連続で減少した。
国土交通省は29日、都市再生特別地区の運用の柔軟化について、都道府県知事等に対し通知を行なった。近年、都市再開発事業の長期化などから、容積率の緩和など都市計画決定時に定めた内容が社会経済情勢の変化にそぐわなくなった場合に、合理的な範囲での変更を...
