不動産ニュース 2017/3/24
業法改正対応の新講習開始／瑕疵担保保険協
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会は、「既存住宅状況調査技術者講習」を、今年5月から9月にかけ、全国で開催する。同講習は、国土交通省が2月に公布・施行した既存住宅状況調査技術者講習登録規程に基づくもの。
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会は、「既存住宅状況調査技術者講習」を、今年5月から9月にかけ、全国で開催する。同講習は、国土交通省が2月に公布・施行した既存住宅状況調査技術者講習登録規程に基づくもの。
国土交通省は24日、「平成28年度サステナブル建築物等先導事業（気候風土適応型）」の第3回採択プロジェクトを発表した。同事業は、地域の気候風土に応じた木造建築技術の継承・発展と低炭素社会の実現に貢献するため、伝統的な住文化を継承しつつ、環境負荷...
国土交通省は22日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」の3回目となる会合を開催した。まちづくり活動の担い手に期待する役割や、その役割を担う主体のあり方について整理しつつ、民間主体のまちづくり活動を支えるために必要な方策について検討するもの。
国土交通省は23日、「平成29年度 都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査」に関する提案の募集を開始した。同調査は、人口減少、少子高齢化等に対応したコンパクトシティや都市と緑・農が共生する都市の実現を目指すにあたり、国土交通省と農林水産省...
国土交通省が21日に発表した「平成29年地価公示」結果について、業界団体・企業のトップから以下のようなコメントが発表された（以下、順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長伊藤 博氏 （公社）全日本不動産協会理事長原嶋和利氏 （一社）不...
（一社）レジリエンスジャパン推進協議会は、「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2017」を発表。不動産・住宅会社では、積水ハウス（株）やナイス（株）などが受賞した。
国土交通省は17日、2017年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査・建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの全額と捉え、過去の調査で得られた工事の進捗率を適用して月次の建設工事高として推計している。
森トラスト（株）は16日、奈良県が2016年12月より公募を行なっていた官民連携事業「吉城園周辺築保存管理・活用事業」において、優先交渉権者に選定されたと発表した。吉城周辺築は、日本有数の名勝地「奈良公園」の西端に位置。
国土交通省および農林水産省は7日、2015年度の「国が整備する公共建築物における木材利用状況」をとりまとめた。国では、2010年に「公共建築物等における木材の利用推進に関する法律」が施行するなど、木材利用を積極的に推進することなどで木材全体の需...
空き家・空き店舗等の再生を通じた地方創生の推進や、観光等の成長分野における良質な不動産ストック形成促進を目的とした「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が、3日に閣議決定した。同法案では、空き家・空き店舗等の再生・活用事業に地域の不動産...
