不動産ニュース 2017/6/2
地方公共団体から官民連携事業等を募集
国土交通省は1日、PPP（官民連携事業）／PFI（公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み）推進のための案件募集（第2次）を開始した。民間の資金・ノウハウを活用し、社会資本の整備・維持管理・更新を実施すると共に、民間の事業機会拡大による経済...
国土交通省は1日、PPP（官民連携事業）／PFI（公共サービスの提供を民間主導で行なう取り組み）推進のための案件募集（第2次）を開始した。民間の資金・ノウハウを活用し、社会資本の整備・維持管理・更新を実施すると共に、民間の事業機会拡大による経済...
「住宅宿泊事業法（民泊新法）案」が1日、衆議院本会議で可決、参議院に送られた。同法案では、住宅宿泊事業者に対して都道府県知事への届出を義務付ける。
国土交通省は、1日より「まちづくり月間」を開始した。まちづくりについて、住民の理解と協力を得ることを目的に、都道府県、市町村、関係団体の協力のもと、さまざまなイベントを実施する。
積水ハウス（株）、大和ハウス工業（株）、（株）レオパレス21は、経済産業省と（株）東京証券取引所による「攻めのIT経営銘柄2017」に選定された。東京証券取引所の上場企業の中から、中長期的な視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極...
国土交通省は31日、2017年4月の建築着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は8万3,979戸（前年同月比1.9％増）と、2ヵ月連続の増加。
国土交通省は31日、2017年2月分の「不動産価格指数（住宅）」および「不動産取引件数・面積」を発表した。指数は、10年の平均を100としている。
国土交通省は31日、「平成28年度 不動産証券化の実態調査」を発表した。同年度中に証券化された不動産資産（不動産または信託受益権）額は約4兆8,000億円（前年度比10.0％減）と2年連続の減少。
国土交通省は30日、8回目となる「不動産投資市場政策懇談会」（座長：牛島総合法律事務所弁護士・田村 幸太郎氏）を開催。不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン骨子（案）を提示した。
「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」が26日、衆議院本会議で可決、成立した。同法案は参議院で先に審議され、4月5日の同院本会議で可決していた。
国土交通省は29日、平成29年度「民間活力を導入した公的不動産（PRE）活用支援事業」の募集を開始した。同事業は、積極的に公的不動産（PRE）の民間活用の取り組みを進めようとしている地方公共団体に対し、専門家の派遣等を通じて、不動産証券化手法等...
