不動産ニュース 2017/4/5
川崎市と京急、大師線沿線まちづくりで協定
川崎市と京浜急行電鉄（株）は4日、沿線でのまちづくりに関する包括連携協定を締結した。同市の「京急川崎」駅周辺地区でのまちづくりの推進に加え、京急が進める大師線改良工事において連携していくもの。
川崎市と京浜急行電鉄（株）は4日、沿線でのまちづくりに関する包括連携協定を締結した。同市の「京急川崎」駅周辺地区でのまちづくりの推進に加え、京急が進める大師線改良工事において連携していくもの。
社会資本整備審議会産業分科会不動産部会（部会長：中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授）は4日、31回目となる会合を開き、前回に引き続き「空き家対策」のあり方について議論した。今回は、横浜市の空き家対策と、業界団体の取り組みとして（公社）...
国土交通省は、国土交通大臣等による「登録建築物エネルギー消費性能判定機関」（登録省エネ判定機関）および「建築物エネルギー消費性能評価機関」（登録省エネ評価機関）の登録を、1日付けで行なった。同日より施行した「建築物のエネルギー消費性能の向上に関...
国土交通省は、「住宅瑕疵担保履行制度の新たな展開に向けた研究委員会」（座長：成城大学名誉教授・村本 孜氏）のとりまとめを発表した。同委員会は、住宅瑕疵担保履行法の施行後5年間の状況を検討した「住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会」報告書（20...
国土交通省は3日、（株）庄交コーポレーションが山形県鶴岡市で行なう民間誘導施設等整備事業計画を、全国で初めて認定した。民間誘導施設等整備事業計画とは、市町村が作成する立地適正化計画に記載された都市機能誘導区域内における、誘導施設または当該誘導施...
国土交通省は、「『新しいイメージの既存住宅』の情報提供制度について」の最終とりまとめを公表した。不安・汚い・分からないといった、従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、消費者が安心して購入するための基礎的な要件を備えた既存住宅を提...
（独）都市再生機構（UR都市機構）は29日、東京都北区と、「人が輝く、まちが輝く、未来が輝く、ふるさと北区」の実現に係る連携・協力に関する協定を締結した。同区は、世代を超えた区民が関わり人・まちを育てる「地域のきずなづくり」や、出産前からの子育...
東京都は30日、今後10年間（2016～25年度）の住宅政策における展開の方向を示した「東京都住宅マスタープラン」を策定した。住生活基本計画の都道府県計画としての性格を併せ持つもの。
東京都は30日、「マンション管理ガイドライン」を改定した。同ガイドラインは、管理組合や分譲事業者、マンション管理業者、マンション管理士それぞれが業務を行なうにあたり、実施することが望ましい事項を示したもの。
国土交通省はこのほど、（独）住宅金融支援機構と（国研）土木研究所の理事長を選定した。（独）住宅金融支援機構の理事長には加藤利男氏が再任。
