不動産ニュース 2017/1/31
16年の新設住宅着工数、6.4％増の96万7,237戸／国交省調査
国土交通省は31日、2016年通年および16年12月の建築着工統計を公表した。16年の新設住宅着工戸数は96万7,237戸（前年比6.4％増）で、2年連続の増加。
国土交通省は31日、2016年通年および16年12月の建築着工統計を公表した。16年の新設住宅着工戸数は96万7,237戸（前年比6.4％増）で、2年連続の増加。
国土交通省は31日、2016年の「建設工事受注動態統計調査」結果（大手50社）を発表した。同年の受注総額は14兆6,991億円（前年比4.1％増）。
（一社）健康・省エネ住宅を推進する国民会議は2月28日に、「スマートウェルネス住宅等推進事業促進シンポジウムin経団連会館」を開催する。ニュージーランドのオタゴ大学公衆衛生学部教授のPhilippa Howden-Chapman氏が「ニュージー...
（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会 経済調査研究所は27日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2017年1月）を発表した。16年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、16～17年度の投資見通しを予測したもの。
国土交通省は30日、「まちづくり活動の担い手のあり方検討会」（議長：足立基浩和歌山大学経済学部教授）の第2回目会合を開催した。同検討会では、まちづくり活動の担い手に期待する役割や、その役割を担う主体のあり方について整理しつつ、民間主体のまちづく...
国土交通省は、北斗開発（株）から申請のあった民間都市再生整備事業計画について、30日付で都市再生特別措置法の規定により認定した。同事業「新函館北斗駅前地区第一街区新函館北斗駅前ビル計画」では、北海道新幹線「新函館北斗」駅前において、土地区画整理...
国土交通省国土技術政策総合研究所（国総研）と国立研究開発法人建築研究所は27日、「東日本大震災における災害公営住宅の供給促進のための計画に関する検討―災害公営住宅等にかかる意向把握方法に関する研究―」を発表した。災害復興における公営住宅の供給計...
大和ハウス工業（株）は、経済産業省が推奨する「プレミアムフライデー」に賛同、2月24日より隔月で導入する。長時間労働の削減とワークライフバランスの向上を目的に、同社では、推奨される「15時までの業務終了」ではなく「午後休」とする。
国土交通省は、大和ハウス工業（株）と芙蓉総合リース（株）から申請のあった民間都市再生事業計画について、22日付で都市再生特別措置法の規定により認定した。同都市再生事業「（仮称）殿町プロジェクトホテル棟／I棟新築工事」では、施設整備等により、最先...
国土交通省は23日、「空き地等の新たな活用に関する検討会」（座長：早稲田大学大学院法務研究科教授・山野目 章夫氏）の初会合を開催した。国土審議会土地政策分科会企画部会が昨年8月にとりまとめた「土地政策の新たな方向性2016」では、土地の「最適活...
