不動産ニュース 2023/11/6
総合経済対策、省エネ住宅の取得促進等を強化
政府は2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。物価高から国民を守る、持続的な賃上げと所得向上の実現、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進、人口減少を乗り越えた社会変革の起動・推進、国土強靭化を5つの柱と位置付けた。
政府は2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。物価高から国民を守る、持続的な賃上げと所得向上の実現、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進、人口減少を乗り越えた社会変革の起動・推進、国土強靭化を5つの柱と位置付けた。
国土交通省は2日、「令和5年秋の褒章受章者」の同省関連受章者（83人・7団体）を発表した。住宅・不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
東京都は1日、2022年度に都に寄せられた不動産取引に関する相談と、都が宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者に行なった指導等の概要を公表した。消費者からの相談件数は2万482件で、前年度より172件減少した。
全日本不動産政策推進議員連盟は31日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
国土交通省は19日、国土審議会推進部会に設けた「移住・二地域居住促進専門委員会」（委員長：小田切 徳美氏（明治大学農学部教授））の初会合を開いた。今年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画では、国土づくりの目標として「人々を惹きつける地方...
国土交通省は20日、「国土数値情報」の令和5年度のデータ整備計画について明らかにした。「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、社会インフラ、地域の災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備。
国土交通省は20日、8月5～7日に実施した「令和5年不動産鑑定士試験」（論文式試験）の合格者を発表した。申込者1,364人のうち、受験者は885人。
国土交通省は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の54回目の会合を開いた。2024年に迫った土地基本方針の改定に向け、22年8月より各委員によるプレゼンテーションや関係団体へのヒアリングを行なってきた。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2023年9月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,191件（前年同月比6.7％増）と前年同月比で4ヵ月連続の増加。
国土交通省は6日、国土審議会推進部会の1回目の会合をリアル・オンライン併用形式で開いた。同部会は、7月に閣議決定した新たな国土形成計画（全国計画）の推進に当たり、調査審議を行なうことを目的に10月2日の国土審議会において設置を決めたもの。
