不動産ニュース 2024/1/31
新設住宅着工戸数、23年は3年ぶりに減少／国交省
国土交通省は31日、2023通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は81万9,623戸（前年比4.6％減）となり、3年ぶりに減少に転じた。
国土交通省は31日、2023通年および同年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は81万9,623戸（前年比4.6％減）となり、3年ぶりに減少に転じた。
（一財）高齢者住宅財団および（一社）高齢者住宅協会は27日、ウェブセミナー「郊外住宅団地の再生を考える講演会」を開催。大和ハウス工業（株）との共催で、約600人が聴講した。
旭化成ホームズ（株）は29日、自家消費型ZEH-M賃貸住宅「Ecoレジグリッド」における環境への取り組みで、国が認証する「J-クレジット制度」の登録認証を取得したと発表した。「Ecoレジグリッド」は同社がオーナーからへーベルメゾンの屋根や敷地の...
国土交通省は23日、令和5年度「既存建築物省エネ化推進事業」の第2回提案の採択プロジェクトを決定した。既存建築物の省エネ化推進と関連投資の活性化を図る目的で、民間事業者等による非住宅の既存建築物の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援している。
国土交通省は、令和6年能登半島地震で被災した住宅の補修等に関する無料電話相談窓口を24日に開設する。フリーダイヤル0120－330－712。
国土交通省は、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が2月2日に開催する「第2回インドネシアセミナー」の参加企業を募集する。不動産市場における新規開発以外のアプローチとして、既存物件やリートへの投資を中心に、より広範で実務的な情報を提供す...
国土交通省は19日、国土審議会推進部会（部会長：増田寛也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の2回目の会合を開いた。今回は、2023年10月に設置した移住・二地域居住等促進専門委員会による中間とりまとめについて意見交換した。
国土交通省は15日、社会資本整備審議会都市計画・歴史的風土文化会都市計画部会都市計画基本問題小委員会（委員長：谷口 守筑波大学システム情報系社会工学域教授）の会合をウェブ併用形式で実施。「まちづくりGX」への取り組みの方向性について意見交換した。
東京都は、2023年6月に開始した建築物の脱炭素化に向けた補助事業「既存非住宅省エネ改修促進事業補助金」「構造木質化に係る大臣認定取得費用補助金」「構造木質化の推進に係るスプリンクラー設備等設置補助金」の募集期間を延長する。いずれも当初は1月1...
