不動産ニュース 2023/7/11
ESG投資やアセット多様化で投資市場拡大へ
国土交通省は11日、「不動産投資市場政策懇談会」を開いた。今回で15回目、座長は牛島総合法律事務所弁護士の田村 幸太郎氏が務める。
国土交通省は11日、「不動産投資市場政策懇談会」を開いた。今回で15回目、座長は牛島総合法律事務所弁護士の田村 幸太郎氏が務める。
国土交通省は9日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和5年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表。10日、表彰式が行なわれた。
東京都は6日、2023年5月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,134戸（前年同月比9.7％増）と4ヵ月ぶりに増加した。
国土交通省は6日、「木造先導・有料木造プロジェクト2023」の第1期募集の採択結果を発表した。令和5（2023）年度「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）・有料木造建築物等整備推進事業」として4月に募集していた。
国土交通省は4日、第26回となる国土審議会（会長：永野 毅氏（東京海上ホールディングス（株）取締役会長））を開催。新たな国土形成計画（全国計画）案と第六次国土利用計画（全国計画）案について共有、審議を行なった。
国土交通省はこのほど、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく、2022年度の長期優良住宅建築等計画の認定状況を発表した。当年度の新築の認定実績は、一戸建てが11万5,509戸（制度運用開始からの累計は144万6,057戸）、共同住宅等...
国税庁は3日、令和5（2023）年分の路線価を発表した。標準宅地の評価基準額の対前年変動率は全国平均で1.5％上昇（前年：0.5％上昇）と2年連続で上昇、上昇幅も拡大した。
国税庁が3日に発表した「令和5（2023）年分路線価」について、業界団体のトップから、以下のようなコメントが発表された（順不同）。（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長坂本 久氏（公社）全日本不動産協会理事長中村裕昌氏（一社）不動産協会理事長...
国土交通省は30日、「令和5年版国土交通白書」を公表した。今回の白書では、政府全体がデジタル社会の形成を推進していることを踏まえ、「デジタル化で変わる暮らしと社会」をテーマとした。
