政策の記事一覧

2022/6/14

2022/6/10

2022/6/8

不動産ニュース 2022/6/8

GX・DX投資、デジタル田園都市国家構想等を推進

政府は7日、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」(以下、「新資本主義実行計画)、「経済財政運営と改革の基本方針2022」(以下、「骨太の方針」)、および「デジタル田園都市国家構想基本方針」を閣議決定した。「新資本主義実行計画」では、...

2022/6/1

不動産ニュース 2022/6/1

フラット35金利、5ヵ月連続で上昇

(独)住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」(買取型)の6月の適用金利を発表した。借入期間21年以上(融資率9割以下)の金利は、年1.490%(前月比0.010%上昇)~2.540%(同変動なし)。

不動産ニュース 2022/6/1

国交省、建築物の省エネ改修工事の提案募集

国土交通省は1日、「令和4年度既存建築物省エネ化推進事業」の第1回提案募集を開始した。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物ストック(非住宅)の省エネ改修の促進を図るため、躯体の改修および空調の効率化に資する換気設備の導入を行なう民...

不動産ニュース 2022/6/1

国交省、所有者不明土地対策に取り組む法人を募集

国土交通省は5月31日、「令和4年度 地域において所有者不明土地対策に取り組む法人の普及に向けたモデル調査」の募集要領を発表した。5月9日に公布された改正所有者不明土地法では、所有者不明土地対策の推進体制の強化のための新たな制度として、地域にお...

2022/5/19

不動産ニュース 2022/5/19

所有者不明土地法改正で講演会/土地総研

(一財)土地総合研究所は、215回目の定期講演会を6月8日にZoomによるオンライン形式で開催する。今回は講師として、国土交通省不動産・建設経済局土地政策審議官G土地政策課長の千葉信義氏を招き、「(仮称)令和4年所有者不明土地法改正について」を...

2022/5/18

不動産ニュース 2022/5/18

重説等の書面電子化解禁、改正宅建業法が施行

「宅地建物取引業法施行令及び高齢者の居住の安定確保に関する法律施行令の一部を改正する政令」等が18日、施行された。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(デジタル社会整備法)の施行に伴い、媒介契約締結時書面、指定流通機構へ...

2022/5/17

不動産ニュース 2022/5/17

国土形成計画、中間とりまとめの項目を整理

国土交通省は26日、新たな国土形成計画の策定に向け、国土審議会計画部会(部会長:増田寬也日本郵政(株)取締役兼代表執行役社長)の10回目の会合を開催。これまでの検討を踏まえ、中間とりまとめの項目の整理を行なった。

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お知らせ

2024/3/7

「海外トピックス」を更新しました。

飲食店の食べ残しがSC内の工場で肥料に!【マレーシア】」配信しました。

マレーシアの、持続可能な未来に向けた取り組みを紹介。同国では、新しくビルを建設したり、土地開発をする際には環境に配慮した建築計画が求められます。一方で、既存のショッピングセンターの中でも、太陽光発電やリサイクルセンターを設置し食品ロスの削減や肥料の再生などに注力する取り組みが見られます。今回は、「ワンウタマショッピングセンター」の例を見ていきましょう。