不動産ニュース 2023/11/21
不動産ID活用社会実験を開始／国交省
国土交通省は21日、「不動産取引における不動産ID活用社会実験」に向け参加事業者（宅地建物取引業者）の募集を開始した。不動産取引における物件調査には多岐にわたる情報収集が必要なため、不動産事業者は地方公共団体等の窓口への訪問など、多くの手間・負...
国土交通省は21日、「不動産取引における不動産ID活用社会実験」に向け参加事業者（宅地建物取引業者）の募集を開始した。不動産取引における物件調査には多岐にわたる情報収集が必要なため、不動産事業者は地方公共団体等の窓口への訪問など、多くの手間・負...
国土交通省は17日、主要都市の高度利用地地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2023年第3四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（そのうち住宅地23地区、商業地57地区...
国土交通省は17日、2023年9月の建設総合統計を公表した。9月の出来高総計は4兆9,553億円（前年同月比1.7％増）となった。
国土交通省は14日、10日に閣議決定した令和5年度補正予算案に盛り込まれた、「質の高い住宅ストック形成に関する省エネ住宅への支援」の事業名称を「子育てエコホーム支援事業」に決定。補助対象の概要を公表した。
国土交通省は13日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：横浜市立大学国際教養学部教授・齊藤広子氏）の会合をウェブ併用形式で開いた。今回は、住生活基本計画に基づく（1）住宅セーフティネット制度、（2）マンション長寿命化・再生円滑化、（3）...
国土交通省は10日、「令和5年度国土交通省関係補正予算」の概要を発表した。11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において掲げられた「物価高から国民生活を守る」「持続的賃上げ、所得向上と地方の成長を実現する」「成長力の強化...
（独）住宅金融支援機構は10日、「フラット35」の金利引き下げ制度に、子供の人数に応じて金利を引き下げる「（仮称）フラット35 子育てプラス」を新設すると発表した。2023年11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における...
国土交通省は3日、「令和5年秋の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日重光章1人、旭日中綬章3人、旭日小綬章16人、旭日双光章31人、瑞宝重光章1人、瑞宝中綬章22人、瑞宝小綬章68人、瑞宝双光章67人、瑞宝単光章95人、の合計304人。
政府は2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。物価高から国民を守る、持続的な賃上げと所得向上の実現、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進、人口減少を乗り越えた社会変革の起動・推進、国土強靭化を5つの柱と位置付けた。
国土交通省は2日、「令和5年秋の褒章受章者」の同省関連受章者（83人・7団体）を発表した。住宅・不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
