不動産ニュース 2023/5/11
新設住宅着工、2ヵ月連続で減少／東京都
東京都は10日、2023年3月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は１万2,907戸（前年同月比1.0％減）と2カ月連続で減少した。
東京都は10日、2023年3月の新設住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は１万2,907戸（前年同月比1.0％減）と2カ月連続で減少した。
（独）住宅金融支援機構は28日、2022年度および23年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。22年度は、買取型が申請戸数5万6,741戸（前年度比29.8％減）、実績戸数4万6,130戸（前年度比24.7％減）、...
国土交通省は28日、2023年1月（住宅）および22年第4四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表した。10年の平均を100として算出している。
国土交通省は26日、同省ウェブサイト上でさまざまな災害リスク情報を重ねて表示することができる「重ねるハザードマップ」のユニバーサルデザイン（UD）化に着手したと発表。同省は2021年12月、有識者や視覚障害者で構成される「ハザードマップのユニバ...
国土交通省は27日、令和5年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
国土交通省は25日、（一財）民間都市開発推進機構と地域金融機関等が連携し、（株）OHANAPANAが運営するアセットリノベーションファ ンドに、（株）百五銀行（三重県岐阜市） が有限責任組合員として加入（LP出資）すると発表。三重県初案件として...
国土交通省は21日、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令（仮称）案に関するパブリックコメントを開始した。地方における住宅宿泊管理業の担い手確保のため、2022年6月7日に閣議決定された規制改革実施計画において、「住宅宿泊管理業の登録に必要...
国土交通省は17日、国土形成計画および国土利用計画（いずれも全国計画）の素案についてパブリックコメントを開始した。国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）において、2021年9月から18回にわたり検討を進めてき...
観光庁は14日、大阪府・大阪市および大阪IR（株）から認定申請がなされていた特定複合観光施設（IR）区域整備計画を認定した。国土交通大臣が設置した外部有識者からなる審査委員会で1年間にわたり審査を行なってきた。
国土交通省は14日、2023年度「住宅エコリフォーム推進事業」の事業者募集を、4月28日より開始すると発表した。カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能へ改修する取り組みに対して...
