不動産ニュース 2023/10/20
国交省、移住・二地域居住促進へ専門委員会
国土交通省は19日、国土審議会推進部会に設けた「移住・二地域居住促進専門委員会」（委員長：小田切 徳美氏（明治大学農学部教授））の初会合を開いた。今年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画では、国土づくりの目標として「人々を惹きつける地方...
国土交通省は19日、国土審議会推進部会に設けた「移住・二地域居住促進専門委員会」（委員長：小田切 徳美氏（明治大学農学部教授））の初会合を開いた。今年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画では、国土づくりの目標として「人々を惹きつける地方...
国土交通省は20日、「国土数値情報」の令和5年度のデータ整備計画について明らかにした。「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、社会インフラ、地域の災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備。
国土交通省は20日、8月5～7日に実施した「令和5年不動産鑑定士試験」（論文式試験）の合格者を発表した。申込者1,364人のうち、受験者は885人。
国土交通省は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の54回目の会合を開いた。2024年に迫った土地基本方針の改定に向け、22年8月より各委員によるプレゼンテーションや関係団体へのヒアリングを行なってきた。
（公財）東日本不動産流通機構は10日、2023年9月の首都圏不動産流通市場動向を発表した。同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は3,191件（前年同月比6.7％増）と前年同月比で4ヵ月連続の増加。
国土交通省は6日、国土審議会推進部会の1回目の会合をリアル・オンライン併用形式で開いた。同部会は、7月に閣議決定した新たな国土形成計画（全国計画）の推進に当たり、調査審議を行なうことを目的に10月2日の国土審議会において設置を決めたもの。
国土交通省は9月29日、「クラウドファンディング（CF）を活用した不動産特定共同事業に係る実務手引書」を公表した。不動産CFの経験に乏しい事業者等の実務対応を支援し、事業者の投資家保護の実践や事業リスクの抑制等を通じ、不動産CFの活用を促進する...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の10月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.880％（前月比0.080％上昇）～3.270％（同0.090％低下）。
国土交通省は29日、2023年8月の建築着工統計を公表した。同月の新設住宅着工戸数は7万399戸（前年同月比9.4％減）と3ヵ月連続で減少した。
国土交通省は29日、2023年6月（住宅）および23年第2四半期分（商業用不動産）の不動産価格指数を公表。10年の平均を100として算出している。
