不動産ニュース 2023/9/7
東京都北区とセーフティネット住宅の供給で協定
（独）都市再生機構（UR都市機構）はこのほど、東京都北区と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（以下、専用住宅）の供給に係る協定を締結した。2022年3月から、住宅セーフティネットの裾野を広げる目的で、地方公共団体からの要請に基づき、UR賃貸住宅を家賃...
（独）都市再生機構（UR都市機構）はこのほど、東京都北区と住宅確保要配慮者専用賃貸住宅（以下、専用住宅）の供給に係る協定を締結した。2022年3月から、住宅セーフティネットの裾野を広げる目的で、地方公共団体からの要請に基づき、UR賃貸住宅を家賃...
国土交通省は4日、令和5年度1回目の「既存建築物省エネ化推進事業」の採択プロジェクトを決定した。建築物ストックの省エネ化の推進を図るため、既存建築物（非住宅）の省エネルギー性能の向上に資する改修（躯体の改修、空調の効率化に資する換気設備の導入等...
国土交通省は4日、令和5年度のサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）を決定した。省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に寄与する住宅・建築物のリーディングプロジェクトを、「省CO2先導プロジェクト2023」として、設計費や建築工事...
国土交通省は30日、7月23日に全国58会場で開催した令和5年一級建築士試験「学科の試験」の合格者を決定した。受験者数2万8,118人のうち合格者数は4,562人で、合格率は16.2％。
（独）都市再生機構（UR都市機構）は28日、「ヌーヴェル赤羽台」（東京都北区）の保存街区において、「URまちとくらしのミュージアム」を9月15日に開館すると発表した。同施設では、充実した映像や模型展示を通して、都市や集合住宅での暮らしの歴史やま...
（一社）住宅・建築SDGs推進センターは、「省エネ適合性判定に関する講習」を9月29日からオンラインで開催する。一級建築士や建築設備士等の有資格者が同講習を受講することで、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）に基づく「...
東京都は、道路内の電柱等に放置された捨て看板、貼り紙、広告旗、立て看板などを集中的に除却するキャンペーンを、9月1日～10月31日にかけ実施する。参加予定区市は、17区市。
国土交通省は21日、「既存建築物省エネ化推進事業（省エネルギー性能の診断・表示に対する支援）」の募集を開始した。改正建築物省エネ法に基づく省エネ性能表示制度が2024年4月に開始予定であることを踏まえ、施行に先立って既存住宅・建築物の販売・賃貸...
日本管財（株）は16日、広島県福山市の包括施設管理業務の受託候補者に選定されたと発表した。福山市では、公共施設の設備点検・修繕業務等を民間事業者が一括管理する、包括施設管理業務委託の導入を予定している。
国土交通省は10日、「今後のマンション政策のあり方に関する検討会」のとりまとめを公表した。同検討会はマンションそのものと居住者の「2つの高齢化」に対応するため、法制審議会との車の両輪として、マンションの管理・修繕・再生のための施策について総合的...
