不動産ニュース 2022/2/17
12月の建設総合統計、出来高総計は2.9％減
国土交通省は17日、2021年12月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は、4兆7,806億円（前年同月比2.9％減）となった。
国土交通省は17日、2021年12月の「建設総合統計」を発表した。同月の出来高総計は、4兆7,806億円（前年同月比2.9％減）となった。
国土交通省と（一財）民間都市開発推進機構（MINTO機構）はこのほど、NPO法人かみのやまランドバンクと共同で「ランドバンクエリア再生事業ファンド」を設立した。クラウドファンディングを活用した民間まちづくりに助成等を行なう「クラウドファンディン...
国土交通省は14日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の8回目となる会合を開催。5月18日までに施行されるデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による宅地...
国土交通省は9日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season2」の3回目を開催した。同研究会では、コアアドバイザーである（株）まめくらし・（株）nest代表取締役の青木 純氏、合同会社ミラマール代表社員の川人 ゆかり氏、プロジェクトデザイ...
サンフロンティア不動産（株）は8日、ビジョンセンター日比谷（東京都千代田区）でホテル事業および地域創生事業の今後の取り組みについて記者会見した。ホテル事業においては、温泉リゾートホテル「四条河原町温泉 空庭テラス京都」「別邸 鴨川」（京都市下京...
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が、4日閣議決定された。改正により、所有者不明土地の利用円滑化・管理適正化を図るため、市町村など地域の関係者が行なう施策を支える仕組みを充実させる。
国土交通省は3日、令和3年度3回目となる「既存建築物省エネ化推進事業」の提案募集を開始した。既存建築物の省エネルギー化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者が行なう省エネルギー性能の向上に資する改修等を補助金で支援するもの。
社会資本整備審議会（会長：進藤孝生氏（（一社）日本経済団体連合会顧問、日本製鉄（株）代表取締役会長））は1日、国土交通大臣に対し「今後の住宅・建築物の省エネルギー対策のあり方について」（第三次答申）および「今後の建築基準制度のあり方について」（...
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.350％（前月比0.050％上昇）～2.270％（同0.060％上昇）。
国土交通省は31日、2021年通年および21年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は85万6,484戸（前年比5.0％増）と、5年ぶりに増加した。
