不動産ニュース 2024/5/10
空き家対策、自治体と民間の支援法人との連携が活発化
2023年12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空き家特措法）が施行されて約6ヵ月が経過し、全国で、官民連携による空き家対策が活発化。各自治体は、空き家対策の担い手として指定「空家等管理活用支援法人」と連...
2023年12月13日に「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（改正空き家特措法）が施行されて約6ヵ月が経過し、全国で、官民連携による空き家対策が活発化。各自治体は、空き家対策の担い手として指定「空家等管理活用支援法人」と連...
埼玉県草加市と獨協大学、（独）都市再生機構、東武鉄道（株）、トヨタホーム（株）の5者は9日、「獨協大学前〈草加松原〉駅西側地域」（埼玉県草加市）における産官学によるまちづくりに関する連携協定を締結した。同地域は、かつて「東洋一のマンモス団地」と...
京都市は、4月30日付で空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく「空家等管理活用支援法人」に5団体を指定したことを発表した。指定されたのは、（公社）京都府宅地建物取引業協会、（一社）京都府不動産コンサルティング協会、特定非営利活動法人京町家再...
総務省は4月30日、「令和5年住宅・土地統計調査」の住宅数概数集計（速報値）の結果を発表した。住宅・土地統計調査は、住宅とそこに居住する世帯の居住状況、世帯の保有する土地等の実態を把握し、その現状と推移を明らかにするのが目的。
（独）住宅金融支援機構は1日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年5月の適用金利を発表した。融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.830％（前月比0.010％上昇）～3.360％（同0.150％上昇）。
（独）住宅金融支援機構は30日、2023年度および24年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。23年度は、買取型が3万6,383戸（前年度比35.9％減）、実績戸数2万9,245戸（同36.6減）、実績金額は9,3...
国土交通省は24日、「建築物の省エネ改修工事」に関する提案募集を開始した。「令和6年度 既存建築物省エネ化推進事業」として進めているもの。
国土交通省は22日、令和6年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
東京都は22日、（公財）東京観光財団とともに「建造物等のライトアップモデル事業」の募集を開始した。都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取り組みに対して、その経費の一部を助成する。
