不動産ニュース 2024/4/30
23年度のフラット35、申請・実績ともに大幅減
（独）住宅金融支援機構は30日、2023年度および24年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。23年度は、買取型が3万6,383戸（前年度比35.9％減）、実績戸数2万9,245戸（同36.6減）、実績金額は9,3...
（独）住宅金融支援機構は30日、2023年度および24年1～3月の「フラット35」の申請戸数、実績戸数、実績金額を発表した。23年度は、買取型が3万6,383戸（前年度比35.9％減）、実績戸数2万9,245戸（同36.6減）、実績金額は9,3...
国土交通省は24日、「建築物の省エネ改修工事」に関する提案募集を開始した。「令和6年度 既存建築物省エネ化推進事業」として進めているもの。
国土交通省は22日、令和6年度の「空き家対策モデル事業」の提案募集を開始した。NPOや民間事業者等の創意工夫による、モデル性の高い空き家の活用等に係る調査・検討等や改修・除却工事等を支援するもので、「ソフト提案部門」と「ハード提案部門」に分け募...
東京都は22日、（公財）東京観光財団とともに「建造物等のライトアップモデル事業」の募集を開始した。都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取り組みに対して、その経費の一部を助成する。
国土交通省は、2024年度の「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の事業者登録の受付等を15日に開始した。戸建住宅または共同住宅のリフォーム工事のうち、インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴が作成されたもの、かつ耐震性と劣化対策、省エネルギ...
東京都は16日、旧耐震基準マンションの管理組合向けの、ピロティ階の緊急補強に向けた設計・工事に対する補助の申請受付を開始した。「命を守るためのピロティ階等緊急対策事業」とされ、「地震時の倒壊・崩壊の危険性が高い」とされるIs値0.3未満のピロテ...
国土交通省は16日、国土審議会土地政策分科会企画部会の会合を開き、土地基本方針の改定案等について意見交換した。事務局が示した土地基本方針の改定案では、「人口減少・少子高齢化、世帯数減少」「東京圏等への集中・偏在、アフターコロナ時代の多様な生活様...
政府は16日、2022年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」の施行期日を定める政令および施行に必要な諸規定の整備等を行なう政令を閣議決定した。改正法は、原則すべての...
国土交通省は3日、令和6年度の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の募集を開始した。同住宅を整備する民間事業者に補助を行なう。
