不動産ニュース 2022/11/28
既存住宅状況調査方法基準の合理化等でパブコメ
国土交通省はこのほど、既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会...
国土交通省はこのほど、既存住宅状況調査方法基準の一部を改正する告示案に関する意見募集を開始した。社会資本整備審議会住宅宅地分科会・建築分科会に設置された「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会...
（公社）全日本不動産協会を母体とする政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）は25日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共同で、政府・与党関係者に面会し令和5年度の税制・政策に関する陳情を行なった。日政連からは、会長の秋山 始氏、副...
（公社）全日本不動産協会東京都本部および（公財）日本賃貸住宅管理協会は25日、東京都知事による予算要望ヒアリングに出席。小池 百合子都知事に要望書を手渡すとともに、内容説明等を行なった。
国土交通省は22日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会の「空き家対策小委員会」（委員長：中川雅之日本大学経済学部教授）の2回目の会合を開いた。空き家の発生抑制や利活用、適切な管理・除却に向けた取り組みの強化等、空き家政策のあり方を検討している。
国土交通省は24日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会 Season3」の2回目の会合を開催した。「築年数の古い建築物の活用の円滑化」と「多様なファイナンスの活用」について意見交換を実施した。
国土交通省は17日、新たな国土形成計画（全国計画）の策定に向け、国土審議会計画部会（部会長：増田寬也日本郵政（株）取締役兼代表執行役社長）の14回目の会合を開催。国土の刷新に向けた重要テーマである「地域生活圏」等について、事務局の発表資料を基に...
国土交通省は15日、2022年度「LCCM住宅整備推進事業」の3回目の募集を開始した。LCCM（ライフ・サイクル・カーボン・マイナス）住宅の整備に対して支援を行なう。
（独）住宅金融支援機構は15日、2022年度の「マンションすまい・る債」の募集結果を発表した。「マンションすまい・る債」は、マンションの修繕積立金の計画的な積み立てと適切な管理をサポートすることを目的に、同機構がマンション管理組合向けに発行する...
（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は14日、全国の都道府県宅建協会会員を対象としたウェブセミナー「令和5年4月からいよいよ施行！！所有者不明土地関連法～改正法の施行で不動産実務がどう変化するか～」を実施。約700人が聴講した。セミナーでは、法...
