不動産ニュース 2024/6/25
不動産ID普及へ、日本郵便のデータを活用
国土交通省は25日、「不動産ID官民連携協議会」をオンライン形式で開催した。同協議会は、土地や建物を特定するための共通コードである「不動産ID」を生かし、幅広い分野の成長や課題解決を実現するために設置されたもので、１回目の協議会は2023年5月...
国土交通省は25日、「不動産ID官民連携協議会」をオンライン形式で開催した。同協議会は、土地や建物を特定するための共通コードである「不動産ID」を生かし、幅広い分野の成長や課題解決を実現するために設置されたもので、１回目の協議会は2023年5月...
国土交通省は24日、（一財）免震研究推進機構による「免震動的性能認証制度」が7月1日に開始されると発表した。免震構造を採用した建物が大地震の後においても機能継続できたという報告が多く、能登半島地震においては震度6強の地震動を計測した石川県七尾市...
国土交通省は21日、空き家等の流通促進を目的とした「不動産業による空き家対策推進プログラム」を策定、公表した。空き家などの急増が課題となる一方で、二地域居住などの新たな働き方・住まい方へのニーズが高まっている。
国土交通省は21日、「令和5年度マンション総合調査結果」を発表した。5年に一度行なっているもので、前回調査は2018年度。
東京都は19日、2024年度「東京エコビルダーズアワード」の募集要項を公開し、応募受付を開始した。同アワードは、大手住宅メーカー等に太陽光パネルの設置等を求める建築物環境報告書制度の25年度からの開始に先立ち、環境性能の高い建築物の普及に取り組...
国土交通省は20日、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況を公表した。地方公共団体を対象に行なった調査で、2023年12月13日に施行された改正空家法に基づく内容についても集計した。
政府は18日、令和6（2024）年版「土地白書」を閣議決定した。今回の白書では、サステナブル（持続可能）な土地の利用・管理に向けた取り組みについて取り上げている。
（一財）住宅生産振興財団は、（一社）すまいづくりまちづくりセンター連合会と共催で「第20回住まいのまちなみコンクール」を実施する。 同コンクールは、美しい景観を有する住宅地で、住まいのまちなみを継続的に維持管理する町内会や自治体、管理...
国土交通省は14日、主要都市の高度利用地等における地価動向をまとめた「地価LOOKレポート」（2024年第1四半期）を公表した。調査対象は、東京圏35地区、大阪圏19地区、名古屋圏8地区、地方圏18地区の計80地区（うち住宅地22地区、商業地5...
（株）野村総合研究所（NRI）は13日、国内の2024～40年度の新設住宅着工戸数、23～40年のリフォーム市場規模、28～43年の空き家数と空き家率の推計・予測結果を発表した。新設住宅着工戸数は、23年度の80万戸から、30年度77万戸、40...
