不動産ニュース 2023/11/10
「フラット35」に子育て世帯の支援メニューを追加
（独）住宅金融支援機構は10日、「フラット35」の金利引き下げ制度に、子供の人数に応じて金利を引き下げる「（仮称）フラット35 子育てプラス」を新設すると発表した。2023年11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における...
（独）住宅金融支援機構は10日、「フラット35」の金利引き下げ制度に、子供の人数に応じて金利を引き下げる「（仮称）フラット35 子育てプラス」を新設すると発表した。2023年11月2日に閣議決定した「デフレ完全脱却のための総合経済対策」における...
国土交通省は3日、「令和5年秋の叙勲受章者」を発表した。受章者は、旭日重光章1人、旭日中綬章3人、旭日小綬章16人、旭日双光章31人、瑞宝重光章1人、瑞宝中綬章22人、瑞宝小綬章68人、瑞宝双光章67人、瑞宝単光章95人、の合計304人。
政府は2日、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」を閣議決定した。物価高から国民を守る、持続的な賃上げと所得向上の実現、成長力の強化・高度化に資する国内投資の促進、人口減少を乗り越えた社会変革の起動・推進、国土強靭化を5つの柱と位置付けた。
国土交通省は2日、「令和5年秋の褒章受章者」の同省関連受章者（83人・7団体）を発表した。住宅・不動産関係の主な受章者は、以下の通り（敬称略）。
東京都は1日、2022年度に都に寄せられた不動産取引に関する相談と、都が宅地建物取引業法に基づき宅地建物取引業者に行なった指導等の概要を公表した。消費者からの相談件数は2万482件で、前年度より172件減少した。
全日本不動産政策推進議員連盟は31日、自由民主党本部（東京都千代田区）で総会を開いた。同議連は、（公社）全日本不動産協会の会員らによる政治団体である全日本不動産政治連盟（日政連）と国会議員との連携を深めるため、2014年に自民党内に発足した。
国土交通省は19日、国土審議会推進部会に設けた「移住・二地域居住促進専門委員会」（委員長：小田切 徳美氏（明治大学農学部教授））の初会合を開いた。今年7月28日に閣議決定された新たな国土形成計画では、国土づくりの目標として「人々を惹きつける地方...
国土交通省は20日、「国土数値情報」の令和5年度のデータ整備計画について明らかにした。「国土数値情報」は、土地利用、行政区域、公共施設、社会インフラ、地域の災害リスク情報等の国土に関する基礎的な地理空間情報をGISデータにして整備。
国土交通省は20日、8月5～7日に実施した「令和5年不動産鑑定士試験」（論文式試験）の合格者を発表した。申込者1,364人のうち、受験者は885人。
国土交通省は13日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学特命教授）の54回目の会合を開いた。2024年に迫った土地基本方針の改定に向け、22年8月より各委員によるプレゼンテーションや関係団体へのヒアリングを行なってきた。
