不動産ニュース 2021/1/28
長優住宅・安心R住宅制度見直しへとりまとめ
社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」（委員長：深尾精一氏（首都大学東京名誉教授））は28日、3回目の会合をオンラインで開...
社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅流通市場活性化のための優良な住宅ストックの形成及び消費者保護の充実に関する小委員会」（委員長：深尾精一氏（首都大学東京名誉教授））は28日、3回目の会合をオンラインで開...
国土交通省は27日、「残置物の処理等に関するモデル契約条項（案）」に関する意見募集を開始した。単身高齢者が住居を賃借する場合、賃借人の死亡時に居室内に残された動産（残置物）を円滑に処理できるように、賃借人と受任者との間で（1）賃貸借契約の解除、...
国土交通省は26日、「賃貸住宅管理業法の施行に向けた検討会」（座長：明海大学不動産学部学部長・中城康彦氏）の4回目となる会合を開催。同法に基づく「賃貸住宅管理業者登録制度」の各種登録要件、業務管理者の要件や分別管理の方法、定期報告等、登録事業者...
国土交通省は25日、「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の7回目となる会合を開催。個人を含む売買取引におけるIT重説について、4月にも本格運用を開始すると明らかにした。
国土交通省は20日、「住生活基本計画（全国計画）の変更（案）」に関するパブリックコメントの募集を開始した。「社会環境の変化」「居住者・コミュニティ」「住宅ストック・産業」の3つの視点を柱として、「新たな日常やDXの進展等に対応した新しい住まい方...
国土交通省は、「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」を、18日開会した第204回国会に提出する。社会資本整備審議会住宅宅地分科会と同審議会建築分科会との共管による「既存住宅...
国土交通省は18日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の54回目となる会合をウェブ形式で開催。これまでの議論を踏まえた住生活基本計画見直し案を発表した。
7日、首都圏を対象に「緊急事態宣言」が発令された。不動産・住宅関連会社各社は、顧客の安全・安心の確保に向け、さらなる感染予防に向けた対策の徹底や強化を図っていく方針。
7日、首都圏を対象に新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。不動産・住宅関連会社各社は、顧客の安全・安心の確保に向け、さらなる感染予防に向けた対策の徹底や強化を図っていく方針。
国土交通省は6日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の11回目となる会合を開催。地方で安心して生活するための基礎的要件の一つとなる「就労機会の確保」等について議論した。
