不動産ニュース 2020/4/8
「緊急事態宣言」発令、各社の対応は
7日夕方、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。大手不動産・住宅各社は、これに対応するため営業スタッフの在宅勤務への切り替えなどを実施している。
7日夕方、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」が発令された。大手不動産・住宅各社は、これに対応するため営業スタッフの在宅勤務への切り替えなどを実施している。
国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で住宅ローン減税の入居期限要件を満たせない入居者に適応する特例措置を公表した。通常、住宅ローンを借りて住宅を取得した場合、毎年の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税等から控除する住宅ローン減税を...
国土交通省は7日、新型コロナウイルス感染症の影響で事業者から受注や契約を断られるなど2020年3月末までに契約できなかった人を対象に、次世代住宅ポイントの申請を受け付けると発表した。同年4月7日～8月31日に契約を行なった場合、同年6月1日～8...
国土交通省は8日、令和2年度「官民連携まちなか再生推進事業」の補助対象事業の募集を開始した。同事業は、官民の多様な人材が参画する「エリアプラットフォーム構築」やまちなか将来像を明確にした「未来ビジョン等の策定」、民間まちづくり活動における先進団...
国土交通省は6日、令和2年度「住宅・建築生産性向上促進事業」の提案募集を開始した。同事業は住宅建築分野における生産性向上に向け、住宅・建築物の設計・施工・維持管理等にかかる先導的な新技術・サービスの開発・実証等を行なう民間事業者等を支援するもの。
国土交通省は3日、令和2年度「サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の第1回提案募集を開始した。同事業は、構造・防火および生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及と低炭素社会の実現に貢献することを目的として、「木造先導プロジェクト」...
国土交通省は6日、令和2年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。同事業は、地域における木造住宅の生産体制の強化、環境負荷の低減等を図るために、地域の木材関連事業者や流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む、省エ...
国土交通省は1日、管理不全土地等対策等の促進に向け、地方公共団体やNPO、民間事業者等による先進的な取り組みの募集を開始した。管理不全土地等の対策に関し、NPO団体や民間事業者、法務や不動産の専門家、市区町村等が単独もしくは連携して行なう先進的...
国土交通省は2日、賃貸住宅関係団体および不動産関連団体に対して、 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、生活に困窮している民間賃貸住宅入居者に対する対応につき依頼した。民間賃貸住宅の入居者が事業所の休業等によって就労環境が変化する等により収入が...
東京都は、「東京 マンション管理・再生促進計画」（以下、「再生促進計画」）を策定した。2019年3月に「東京におけるマンションの適正な管理の促進に関する条例」を制定したことを受け、老朽マンション等の円滑な再生に向けた施策の具体化等を計画的に推進...
