不動産ニュース 2021/2/19
国交省、「全国二地域居住等促進協議会」を設立
国土交通省は19日、「全国二地域居住等促進協議会」の設立を発表した。ウィズ／ポストコロナ社会において、テレワーク等を前提に地方での新しい生活様式に沿った新たな二地域居住が可能となるとともに、そのニーズが高まりつつあることを踏まえて設立するもの。
国土交通省は19日、「全国二地域居住等促進協議会」の設立を発表した。ウィズ／ポストコロナ社会において、テレワーク等を前提に地方での新しい生活様式に沿った新たな二地域居住が可能となるとともに、そのニーズが高まりつつあることを踏まえて設立するもの。
（一財）不動産適正取引推進機構は17日、12月27日に実施した2020年度「宅地建物取引士資格試験」の実施結果を発表した。今年度は新型コロナウイルス感染対策のために、試験実施を2回に分けており、1回目は10月18日に実施した。
国土交通省は17日、2020年12月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計した。
国土交通省は、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」をウェブ上で配信する。令和2年度第3次補正予算、令和3年度当初予算案、令和3年度税制改正大綱に盛り込まれた新規制度、省エネに関する制度など良質な住宅・建築物の取得・改修に関...
国土交通省は9日、2020年度4回目となる「無電柱化推進のあり方検討委員会」（委員長：屋井鉄雄東京工業大学副学長環境・社会理工学部教授）を開き、次期無電柱化推進計画の骨子案を示した。骨子案では、計画期間を21～25年度の5年間と設定。
「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律案」が5日、閣議決定された。日本の住宅市場は量的には充足している一方で、耐震性、省エネルギー性能が十分でない住宅ストックが数多く存在してい...
国土交通省は4日、国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））の39回目となる会合を開催。土地基本方針に基づく土地政策見直しに当たって、管理不全土地対策に係る自治体の取り組み等についての調査結果や「...
国土交通省は29日、2020年通年および20年12月の建築着工統計を公表した。同年の新設住宅着工戸数は81万5,340戸（前年比9.9％減）と、4年連続で減少した。
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」および「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」が29日、閣議決定された。2...
国土交通省は29日、「企業等の東京一極集中に関する懇談会」（座長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）のとりまとめを公表した。同懇談会は2019年12月に発足。
