不動産ニュース 2021/6/22
標準管理規約を改正、管理組合のIT総会を明示
国土交通省は22日、「マンション標準管理規約（単棟型・団地型・複合用途型）」を改正、公表した。4～5月にかけてパブリックコメントでの意見募集を行なっていた。
国土交通省は22日、「マンション標準管理規約（単棟型・団地型・複合用途型）」を改正、公表した。4～5月にかけてパブリックコメントでの意見募集を行なっていた。
国土交通省は21日、国土審議会第6回計画推進部会（部会長：増田寛也東京大学大学院客員教授）を開催。同部会傘下にある「国土の長期展望専門委員会」と「国土管理専門委員会」の委員長が最終とりまとめ等を報告した。
「経済財政運営と改革の基本方針2021 日本の未来を拓く4つの原動力～グリーン、デジタル、活力ある地方創り、少子化対策～」（骨太方針2021）が閣議決定された。カーボンニュートラルやデジタル化、国際的な取引関係・国際秩序の新たな動きといった、単...
内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は18日、「令和3年度のスマートシティ関連事業」の合同公募を開始した。新たに、省庁横断組織として内閣府に「スマートシティ関連事業に係る合同審査会」を設置。
国土交通省は15日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也氏＝東京大学公共政策大学院客員教授）での、2050年を見据えた今後の国土づくりの方向性に関する検討の最終とりまとめを公表した。推計を大幅に下回る出生数や新型コロ...
「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」のうち、国土交通大臣賃貸住宅管理業登録制度の創設と登録事業者の業務に関する義務等に係る事項が、15日施行となった。サブリース事業者への行為規制に関する事項等については2020年12...
国土交通省は14日、4回目となる「『ひと』と『くらし』の未来研究会」を開いた。不動産業やコミュニティデザインに従事するメンバーが参加し、地域の新たな価値・可能性を創造することを目的に議論を進めている。
「令和2年度首都圏整備に関する年次報告」（令和3年版首都圏白書）が15日、閣議決定された。今回の白書では、「首都圏が向き合う多様なリスクへの対応と活力ある社会の構築」をテーマに「新型感染症の感染拡大への対応」「新型感染症の感染拡大を契機とした変...
