不動産ニュース 2021/5/20
国土の長期展望、最終とりまとめへ
国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の15回目の会合を開き、最終とりまとめ案を発表した。同検討会では、2019年10月の設立以来、人口減少の進行、急速な高齢化のほか...
国土交通省は20日、国土審議会計画推進部会国土の長期展望専門委員会（委員長：増田寛也東京大学公共政策大学院客員教授）の15回目の会合を開き、最終とりまとめ案を発表した。同検討会では、2019年10月の設立以来、人口減少の進行、急速な高齢化のほか...
国土交通省は19日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の第3回目を開催。とりまとめに向けたたたき台を発表した。
国土交通省は14日、3月29日に申請受付を開始した「グリーン住宅ポイント制度」について、4月末時点での実施状況を公表した。同制度は、新型コロナウイルス感染症の影響で落ち込んだ経済の回復を図るため、一定の省エネ性能を持つ住宅の新築・リフォーム等に...
国土交通省は13日、1回目の「要除却認定基準に関する検討会」（座長：深尾精一首都大学東京名誉教授）を開催した。2020年6月の「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の改正により、老朽化したマンションなど、「要除却認定」の対象となるマンショ...
「デジタル社会形成基本法案」「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」等が12日、参議院で可決、成立した。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」では、個人情報保護法の改正により制度見直しを図るほか、マ...
国土交通省は10日、「『ひと』と『くらし』の未来研究会」の初会合を開いた。人々の生活様式が大きく変化する中で、居心地がよい日常の「くらし」の実現へ、各地域に住まい、集う「ひと」に着目。
（株）価値総合研究所は10日、2021年度「先進的なリースバック事業モデルの創出・実証に向けた専門家派遣等の支援事業」の支援実施者の募集を開始した。国土交通省からの委託事業。
（独）住宅金融支援機構は6日、取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の5月の適用金利を発表した。借入期間21年以上（融資率9割以下）の金利は、年1.360％（前月比0.010％下降）～年2.160％（同0.010％下降）。
国土交通省は30日、サービス付き高齢者向け住宅を整備する事業者の募集を開始した。応募要件は、高齢者住まい法に規定するサ高住として10年以上登録することのほか、2021年度より新築のサ高住の立地が土砂災害特別警戒区域に該当しないこと、家賃の限度額...
国土交通省は23日、賃貸住宅管理業法における新しい登録制度の詳細等を記載した、「解釈・運用の考え方」を発表した。委託を受けて管理する賃貸管理の戸数が200戸以上である管理業者は、管理業登録の義務が発生。
