不動産ニュース 2021/7/20
25年度にも新築住宅の省エネ基準適合義務化
国土交通省は20日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の5回目の会合を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は20日、経済産業省、環境省と合同で進める「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（座長：田辺新一早稲田大学創造理工学部建築学科教授）の5回目の会合を開催。とりまとめ案を発表した。
国土交通省は20日、不動産特定共同事業（FTK)の多様な活用手法検討会（座長：田村幸太郎・牛島綜合法律事務所弁護士）の中間とりまとめを策定。FTKによる地域の不動産の再生・活用を通じた地域の課題解決、地方創生を促進するためのハンドブックを作成し...
国土交通省は20日、2021年5月の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
（一社）不動産協会は19日、理事会を開催し、2022年度の政策要望を決定した。新型コロナウイルス感染症の拡大やDXの推進により構造的な変化が加速しているのに加え、国が2050年カーボンニュートラルを打ち出すなど、脱炭素の取り組みも強く求められて...
（一社）不動産流通経営協会は、15日に開催した理事会で「令和4年度税制改正に関する要望」を決議。同日、国土交通省に要望書を提出した。
国土交通省は11日、建設事業関係功労者および優良団体に対して贈られる「令和3年建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰」受賞者を発表した。今回の受賞者は、244人・3団体。
国土交通省は6日、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う国土交通省関係省令の整備等に関する省令についてのパブリックコメントを開始した。締め切りは8月4日。
東京都は6日、2021年5月の住宅着工統計を発表した。同月の新設住宅着工戸数は1万1,592戸（前年同月比12.5％増）と5ヵ月連続の増加となった。
国土交通省は6日、2050年カーボンニュートラル、グリーン社会の実現に向けた同省の重点プロジェクト「国土交通グリーンチャレンジ」をとりまとめた。社会資本整備審議会・交通政策審議会の環境部会と技術部会に横断的に設置された「グリーン社会WG」での調...
国土交通省は2日、第23回「国土審議会」（会長：永野 毅氏／東京海上ホールディングス（株）取締役会長）を開催した。国土審議会では、国土交通大臣の諮問に応じて国土の利用、開発および保全に関する総合的かつ基本的な政策についての審議等を行なっている。
