不動産ニュース 2021/9/30
既存住宅販売量指数、6月は前月比2.9％増
国土交通省は30日、2021年6月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は30日、2021年6月分の既存住宅販売量指数を発表した。登記データを基に、個人が取得した既存住宅の移転登記量を加工。
国土交通省は29日、2020年度の「宅地建物取引業法の施行状況調査結果」を公表した。21年3月末の宅地建物取引業者数は、大臣免許が2,675業者（前年度比2.8％増）、知事免許が12万4,540業者（同1.2％増）とそれぞれ増え、全体では12万...
国土交通省は28日、国土審議会計画部会の1回目の会合を開催した。同計画部会では、6月に公表した国土の長期展望専門委員会の最終とりまとめ等を踏まえ、2050年を見据えた、新たな「国土形成計画」および「国土利用計画」を検討していく。
国土交通省は24日、「不動産IDルール検討会」の初会合を、オンライン・リアル併用形式で開いた。国内の不動産には、土地・建物の共通番号（ID）が存在しておらず、住所や地番はあっても‶表記ゆれ”によって同一物件か否かが直ちに...
「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律」の施行に必要な規定の整備を行なう政令等が、21日に閣議決定された。改正法における指定認定事務支援法人制度の創設に伴い、マンション管理の...
国土交通省は16日、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく日本住宅性能表示基準等の一部を改正する告示案に関するパブリックコメントの募集を開始した。8月に発表した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」のとりまとめにおい...
国土交通省は16日、第43回国土審議会土地政策分科会企画部会（部会長：中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長）を開催した。7月より、次期通常国会への提出する所有者不明土地法改正法案の作成に向け、部会とりまとめについて議論をスタートしている。
国土交通省は17日、「グリーン住宅ポイント制度」の8月末時点での実施状況を公表した。同月のポイントの申請受付状況は、新築が2万3,126戸（累計6万2,010戸）、既存が131戸（同403戸）、リフォームが1万2,148戸（同3万8,315戸）...
国土交通省は16日、第2回「長期優良住宅認定基準の見直しに関する検討会」（座長：松村秀一東京大学大学院工学系研究科特任教授）を開催した。今回の会合では、賃貸住宅の特性を踏まえた基準の設定等について検討した。
国土交通省は8日、「令和3年度 所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」二次募集において、1件を支援対象に採択した。所有者不明土地対策に関して、地方公共団体やNPO、民間事業者等が単独もしくは連携して行なう地域福利増進事業等の実...
