不動産ニュース 2020/11/18
都宅協と全日東京がセーフティネット住宅支援要望
（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部は18日、小池百合子東京都知事に対して2021年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部は18日、小池百合子東京都知事に対して2021年度の東京都予算等に対する要望を行なった。都による業界団体からの要望ヒアリングの一環。
国土交通省は13日、第49回の国土交通省政策評価会（座長：上山信一氏（慶應義塾大学総合政策学部教授））を開き、2020年度に実施している政策レビューの中間報告を審議した。政策レビューは、実施中の施策が目的に照らして所期の効果をあげているかを検証...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は13日、「不動産取引の電子化に関する要望書」を国土交通省不動産・建設経済局長の青木由行氏に提出した。不動産流通の促進に向け、宅地建物取引業法34条の2（媒介契約）、同34条の3（代理契約）、同35条（重要事...
（一社）不動産流通経営協会（FRK）は12日、同協会設立50周年を記念してとりまとめた「FRK提言2020」を発表した。不動産流通市場の発展、新たな不動産流通の在り方について具体的な提案をするために会員企業らと検討を重ねて策定した。
国土交通省は10日、第4回目となる「ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会」（座長：小田切 徳美 明治大学農学部教授）を開催。9月に実施した「関係人口の実態把握」に係るアンケート結果の続報を発表した。
国土交通省は10日、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の支援を目的として6月に導入した、道路占用許可基準の緩和措置（コロナ占用特例）について、占用期間を11月30日から2021年3月31日まで延長すると発表した。同特例は、沿道に立地...
東京都は、木材の大消費地である東京でのさらなる木材利用拡大に向け、国産木材の魅力を発信する拠点「MOCTION（モクション）」（東京都新宿区）を12月3日に開設する。所在地は、新宿区西新宿3-7-1 新宿パークタワー リビングデザインセンターO...
国土交通省は10日、「マンションストック長寿命化等モデル事業」（令和2年度第2回）の採択プロジェクトを公表した。今後、急増する高経年マンションについて、適正な維持管理を促進し、長寿命化に資する改修や建て替えの促進を目的に、先導性の高いマンション...
国土交通省は9日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会（分科会長：中井検裕氏（東京工業大学環境・社会理工学院長））で議論してきた、住生活基本計画見直しに係る中間とりまとめを発表した。2016年3月に閣議決定された「住生活基本計画（全国計画）」は、お...
