不動産ニュース 2017/11/1
都宅協・全日東京、都知事に空き家対策等求める
東京都は、10月31日～11月14日にかけて都内で活動する各種団体からの都予算に対する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施している。1日は、（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部等から要望を聞き取った。
東京都は、10月31日～11月14日にかけて都内で活動する各種団体からの都予算に対する小池 百合子都知事によるヒアリングを実施している。1日は、（公社）東京都宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会東京都本部等から要望を聞き取った。
国土交通省は31日、「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始したと発表。同省調査では、全自治体の約4割に当たる763自治体がすでに空き家バンクを設置し、うち約2割（276自治体）が空き家バンクを準備中もしくは設置予定としている。
不動産情報サービスのアットホーム（株）は、25日にβ版をオープンした「全国版空き家・空き地バンク」サイトに、31日14時時点で18自治体・78物件の情報を公開したことを発表した。同社は、国土交通省が主体に推進する「全国版空き家・空き地...
（公社）全日本不動産協会は30日、石井啓一国土交通大臣に対して「空き家等の流通促進及び宅地建物取引業者の報酬に関する要望書」を提出した。空き家等の流通促進に関連して、ガイドライン「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に、告示による報酬とは別途...
（公社）日本不動産学会（JARES）は27日、平成29年度科学研究費助成事業として「大都市部の空き家利活用における住民・行政・企業の役割と連携方法－地方の経験を生かして－」をテーマにシンポジウムを開催した。同学会は2017年3月にも、空き家の活...
（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会は、25日に「新たな住宅セーフティネット制度」がスタートしたことを受け、家主向けのガイドブックを発行した。空き家や空き室を新たな住宅セーフティネット制度で登録・改修してもらうためのガイドブック。
国土交通省はこのほど、助成事業｢平成29年度 地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業｣（第2次募集）の実施者を選定した。対象は宅地建物取引業者、もしくは宅地建物取引業者を含む団体。
国土交通省は25日、「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集を開始した。10月25日より、高齢者、低額所得者、子育て世帯等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設など、民間賃貸住宅や空き家を活用した新たな住宅セーフティネ...
近鉄不動産（株）は21日に、奈良県北葛城郡広陵町と「移住及び定住の促進並びに空き家対策に係る連携協力に関する協定」を締結した。同社は、これまで蓄積してきた経験やノウハウを提供。
東急住宅リース（株）は、空き家管理支援の一環で、整理業を展開するアールキューブ（株）（東京都大田区、代表取締役：前田義行氏）と業務提携契約を締結。家具・生活用品などの残置物を整理する「空き家整理サービス（あんしんネット）」を開始する。
