不動産ニュース 2018/3/23
国交省、「農地付き空き家」利活用へ手引き
国土交通省は23日、「農地付き空き家」の手引きを発表した。地方部における空き家の利活用や移住促進に向け、空き家と付随する農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取り組みが自治体で広がりつつある。
国土交通省は23日、「農地付き空き家」の手引きを発表した。地方部における空き家の利活用や移住促進に向け、空き家と付随する農地（農地付き空き家）を移住者等に提供する取り組みが自治体で広がりつつある。
◆地元不動産会社とオーナーがタッグエヌアセットは2017年10月16日、地元・川崎市の不動産オーナー2名（石井秀和氏、越水隆裕氏）と新会社「のくちのたね株式会社」を設立。三者が協力し、さまざまな事業を企画・実施・運営していくことで、溝の口を中心...
日本総合住生活（株）（JS）、リコーリース（株）、NTTコミュニケーションズ（株）は19日、IoTを活用した集合住宅の効率的な管理運用・防犯強化方法の確立に向け実証実験を開始した。実証実験では集合住宅の玄関ドアにセンサーを設置し、空き家管理に必...
京浜急行電鉄（株）、湘南信用金庫、（株）日本保証は12日、業務連携協定を締結。空き家対策や若年層の定住促進に向けた取り組みなどを行ない、地域活性化を進めると発表した。
（一社）全国不動産コンサルティング協会（JRECA）と（一社）全国空き家相談士協会は5日、大幸ホール（東京都杉並区）で不動産コンサルティングセミナーを合同で開催。約60名が参加した。
小田急不動産（株）は1日、（株）日本保証（東京都港区、代表取締役：上村憲生氏）と、「業務提携に関する基本協定」を締結した。同社では、小田急沿線に密着した事業展開を行なうとともに、空き家・住宅ストックの利活用による沿線価値の向上に取り組んできた。
（一社）関西住宅産業協会は16日、大阪新阪急ホテル（大阪市北区）にて新年互礼会を開催。国土交通省近畿地方整備局副局長・安倍雅俊氏、総務省近畿総合通信局総務部長の岡田寿夫氏をはじめ、多数の来賓が集まり、約200人が参加した。
（株）価値総合研究所は2017年12月28日、「小規模不動産特定共同事業 実務手引書（基礎編）」を公表した。17年度国土交通省委託調査として、同年12月の改正不動産特定共同事業法施行を踏まえ、初めて不動産特定共同事業に関与する事業者でも小規模不...
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法（空家法）の施行状況等についてアンケート調査を実施。26日、10月1日時点の調査結果を公表した。
